内職や副業の勧誘によるトラブル

「在宅ワークで高収入」「未経験者でも5万円の収入が可能」などと魅力ある宣伝で勧誘し、その仕事をするために必要だとして高額な教材や商品を購入させたり、登録料や保証金などを支払わせたりする内職・モニター商法が増えています。中でも目立つのが、仕事を紹介するとうたい、高価なパソコンや資格取得用教材を購入させる、「ワープロ・パソコン内職」に関するトラブルです。
これらの契約の目的は、パソコンや教材の購入代金です。収入を見込んで高額な契約をしたにもかかわらず、仕事の紹介がなかったり、期待した収入が得られない仕事量だったりして、結果的に代金の支払いだけが残ってしまいます。
解約したくても業者との連絡が取れなくなり、返金交渉が行えずに被害回復が困難になるケースも見受けられます。
パソコン内職、チラシ配り、パチンコ・パチスロの攻略法や打ち子内職、アクセサリー製作など、さまざまな商法・手口がありますので注意してください。

トラブルを避けるには？

• 契約前に、仕事の仕組みなどについてきちんと説明を受け、概要書面、契約書面から仕事が本当に提供されるかどうかや収入の裏付けを確認しましょう。
• その内職が特定商取引法に該当する場合には、クーリング・オフが認められていることもあります。
• 高額な教材費や登録料などがかかる場合は要注意です。
• ダイレクトメールや電話勧誘など、面識のない業者に、履歴書や身分証明書（運転免許証、健康保険証）の写しなど、、個人情報を渡すことは二次被害などのトラブルも考えられ危険です。
• パチンコ・パチスロ攻略法やPRスタッフなどの契約は、後から「登録料」や「保証金」の名目で費用を請求される場合があります。このような取引は絶対にしないでください。
• 契約時に事実と異なることを告げての勧誘や、故意に事実を告げない勧誘があった場合等は、契約後でも、諦めずに、市消費生活センターにご相談ください。