介護保険制度が見直しされ、従来の介護サービスに加えて介護予防サービスが受けられます。

対象者

• 介護保険サービスを利用できる人（要介護1~5）
  　寝たきり、認知症などで日常生活において介護を必要とする度合いの高い人
• 介護予防サービスを利用できる人（要支援1~2）
  　日常生活の一部に介護が必要だが、適切にサービスを利用すれば改善する見込みの高い人

　※ 40歳~64歳までの方で特定の病気が原因で介護が必要であると認定された人も利用できます。

介護（予防）サービスの種類

• 在宅サービス
  　施設に通ってサービスを受ける通所サービス、訪問を受けて利用する訪問サービス、居宅での暮らしを支える福祉用具貸与などがあります。
• 施設サービス
  　介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の3種類があります。要介護1~5の方が利用できます。（要支援1・2の方は利用できません。）
• 地域密着型サービス
  　高齢者の身近な生活圏域ごとに、小規模で多機能なサービスや、認知症グループホームなどの施設を整備し、サービスを提供するものです。

利用料

　介護サービスにかかった費用の1割の自己負担で利用できます。ただし、施設入所の場合は、別に食費・居住費等の費用がかかります。

• 高額介護サービス費の支給
  　同じ月に受けたサービスの自己負担額の合計（同じ世帯に複数の利用者がいる場合は世帯員で合算）が高額になり上限額を超えた場合、超えた分が後で払い戻しされます。ただし、施設入所の際の食事などの負担額や、福祉用具購入費、住宅改修費などは対象外となります。

　なお、支給を受けるためには、申請が必要となります。

利用者負担の上限額