1．意見募集の実施状況　

• 意見の募集期間
  平成21年1月15日(木)から平成21年2月13日(金)まで 
• 資料の公表方法
  【資料の閲覧】
  釜石市男女共同参画推進プラン [905KB pdfファイル]     
  を閲覧できるよう次の場所に資料を備えました。
  【資料の備え付け場所】
  市広聴広報課、市少子化対策・男女共同参画推進室（青葉ビル内）、市市民課、中妻出張所、各地区生活応援センター、保健福祉センター、教育センター、市民文化会館、市立図書館
  【周知】平成21年1月15日号の広報かまいしに計画の趣旨、計画の概要及び閲覧場所を掲載
  市ホームページで公開（資料全文）
• 意見の提出方法
  郵送、FAX、電子メール、「みんなの声の箱」への投かん、直接持参によるものとしました。

2．公表の内容

• 提出意見数
  10件(郵送等)
• 寄せられた意見の内容とそれに対する対応方針
  

  要点	対応
  男女混合名簿は、採用校の目標値が未達であるという認識に疑義がある。教育現場の必要性に耳を傾け、理解を深め、望ましい方法を考えようにしては。	学校教育全体を通じて、人権の尊重、男女平等、相互理解・協力についての指導の充実が求められています。学校での様々な活動を通じて子ども達は社会性を身につけていきますので、性別による区別が必要以上に行われることのないよう、配慮する必要があります。 今後とも、実施にあたっては、学校とよく意見交換し、理解を深めてまいります。
  思春期講演会は開催回数が少ない。年次毎の目標値を設定する必要がある。保護者と生徒を別にしてするのが望ましい。	思春期講演会の回数増加は、産婦人科医に講師をお願いしているため、産婦人科医が不足している現状では困難です。 専門家の事実に基づいた話であるが故に、説得力があり、講演後のアンケートでも生徒・保護者から有意義であった旨の回答が寄せられています。また、保護者と生徒が同じ講演を聞くことで、命を大切にするという講師の気持ちがより深く伝わっていると認識しております。
  不健全図書の巡回指導の項目に、児童・生徒の携帯電話の使用指導も加えた方がいいのでは。	「児童・生徒や保護者に対するサイバー犯罪の周知」を加えます。
  DV被害女性の相談体制では、弁護士による法律相談会も重要で、無料相談を前提に、訴訟資金の貸付制度も検討しては。	DV被害者の相談・保護・自立の支援については、県の配偶者暴力相談支援センターと連携しており、県ではセンターに嘱託弁護士を配置し、無料法律相談や裁判申立費用の支援も実施しています。今後も関係機関と連携して被害者支援を行っていきます。
  放課後児童の健全育成では、体制整備が急務であり、各学校区毎のボランティアグループの協力体制づくりに期待する。	ご感想とのことでいただきましたが、実施段階において、体制づくりに努めてまいります。
  家族経営協定の締結推進では、県の事業にとどめず、市の事業としても取り組むべきではないか。	県と連携して締結に取り組んでおりますが、経営規模等の問題もあり、市独自の事業としては困難となっています。
  家庭よりも仕事優先の旧来の考えの見直しでは、個人の意識啓発だけでは実現し難いので、団体・企業の理解促進が重要。 働きかけるところを明示すべきでは。 託児所設置も具体的な要請項目に加えてはどうか。	「関係機関と連携した周知活動の実施」を「関係機関との連携による団体・企業等への働きかけと市民への周知」とします。働きかけの内容は、託児所設置も含めて、実施段階で検討します。
  行政職の管理監督者への登用では、女性比率の向上指標だけにとらわれず、人材育成・能力開発を重視し、人事評価制度の充実こそ先行すべき。現在の管理者層の中にも適材がいると思うので、役職昇進させ今後のモデルとして検証するなど。	人事評価制度については、実施に向け調整中であり、人事育成・能力開発に努めることにしております。
  地域会議への女性の参画促進は、地域会議設置の趣旨から当然の課題であるが、構成員の多くは町内会代表者等である。対象とする団体から可能な限り、女性の適任者の推薦を取り付ける方法もある。	地域会議は、各地域で順次設置されますが、構成団体に対し、女性の適任者の推薦を要請するなど、実施段階で対応してまいります。
  釜石市男女共同参画推進協議会の意見や提言の実効性を高めるために、（男性委員）企業経営者若干名の参画が適当と思われるが。	働く場において、ワーク・ライフ・バランスを実現する上では、企業経営者の理解が重要ですから、企業経営者の参画については対応してまいります。また、委員の男女比率も適正にいたします。