平成21年1月定例記者会見
平成21年1月記者会見結果
1月の定例記者会見は、日程の都合で2月2日に開催しました。
日時 平成21年2月2日（月） 17：00~17：36
場所 第2会議室
内容 市長の発表項目
情報提供項目
市長発言要旨
本日は、お忙しいところお集まりいただき、ありがとうございます。
まず、本日は大槌町においての、「合併協議会設置に向けた署名簿の提出」についてコメントさせていただきます。
「大槌町・釜石市合併協議会設置住民請求の会」の皆さんによって、先月下旬から合併協議会の設置に向けた署名活動が行われた結果、多くの署名が集まり、本日、署名簿が提出されたことは、大槌町住民の皆さんのまちづくりへの思い、地域の将来を考えたいとの強い思いの表われであるものとし、市としても重く受け止めています。
釜石、大槌地域の更なる振興発展に向けて、合併協議会が設置され、まちづくりへの議論を更に深めることができるよう期待するとともに、私も可能な限り努力したいと考えています。
本日は、地域会議の取組み状況、組織機構の改編、緊急雇用対策についてお話をします。
1 「地域会議の取組み状況について」ですが、
現在、市内7か所の生活応援センターの中で、栗橋、唐丹、平田、鵜住居、小佐野の5か所で設立され、甲子も今月6日に設立されます。釜石地区も現在準備委員会等を重ね設立に向けて取り組んでいます。今年度中には、7か所全部に設置される見込みです。
地域会議の活動では、先日1月31日に鵜住居地域会議を開催しました。地域会議の委員のみなさんと市の幹部職員とで、地域課題の協議をする中で、市がやるべきこと、地域が取り組むこと、協働で取り組むことなど意見交換をし一定の方向性を確認しました。
参加した委員の皆さんからは、「地域住民と市長以下市の職員が一緒になって意見交換をしたことはよかった。これから住民も市と一緒になって地域づくりに取り組んでいきたい。」との声が聞かれました。
市としても、これらの声をさらに生かせるよう、さらに取り組んでいきたいと考えています。
今後は、2月5日に唐丹地区、9日に栗橋地区、16日に平田地区で行われていきますが、積極的に取り組んで、よりよい地域、釜石をつくりあげていきます。
2 次に「組織機構の改編について」ですが、
厳しい財政状況の中にあって、効率的で効果的な行政運営を行う自治体を創りあげ、地域に活力がみなぎり、子どもから高齢者まで誰もがいきいきとして元気に暮らせる地域の実現を目指し、行政改革に取り組んでおりますが、そのため、すべての市民が安心して暮らせる細やかなサービスを享受できる、戦略的な組織体制の確立に取り組むため、4月からの組織機構を見直すこととしました。
組織機構の見直しにあたっては、釜石市行政改革大綱が目指す、住民主体の行政運営と財政の健全化に対応できること、そして、私の3つの基本姿勢である「こころは一つ、ふるさとに活力を」、「子どもに未来を、市民にやさしさを」、「市民が主役の開かれた市政」の実現を図ることを基本的な考え方としました。
また、行政内部からの視点ではなく、市民目線を重視し、市民の利便性と安心感の向上を図ることも考えました。
これまで、企業立地推進本部の立ち上げ、少子化対策・男女共同参画推進室、地域医療連携推進室を設置してきましたが、
今回の見直しでは、
第一に、生活応援センターを地域の核、市役所の顔として位置づけを明確にすること、
第二に、市民にわかりやすい組織名称とすること、
第三に、職員の機動的配置と事務の効率化を図り、集中改革プランに基づく職員数削減に対応できる組織とすること、
第四に、就学前教育の充実を図ること
の4点を重点ポイントとしました。
以上を基に、組織機構の見直し案をまとめましたが、本日開かれた市議会議員全員協議会で説明して意見をいただきましたので、後日必要な条例改正の議決を得て、4月から実施していきます。
詳しい組織見直しの内容については、総務企画部長から説明します。
3 次に「緊急雇用対策について」ですが、
1月30日に、第3回目となる緊急雇用対策本部の会議を開催しました。
その結果、市内の企業では、1月末現在において181名の離職者が発生し、そのうち釜石市内に住所を置く者はおおよそ120名であると報告を受けました。
このため、長引くことが想定される経済不況に対して、引き続き、雇用対策を中心に施策を実施して参りますが、まずは、これまでの取り組み状況を報告します。
緊急雇用の柱であります市の臨時職員、あるいは非常勤職員としての採用は、これまで30名を募集したところ、69名の申し込みがあり、既に、先月から4名が教育委員会で働いています。
今後も、随時面接を行いながら、作業員や事務補助員、調理補助員など16名を決定していきます。
4月から採用する市内各学校の非常勤用務員と通学用バスの運転手については、ワークシェアの考え方に基づいて、正規職員で対応していた用務員3名は補充しないことにしました。
その結果、合わせて10人の求人に対して4倍の申し込みがありましたが、これについても2月26日に採用を内定します。
今後のスケジュールとしては、職種転換を希望する離職者に対応するため、2月から3月にかけて、パソコンのほか、バックホウ、小型フォークリフトなどの特別講習を職業訓練校で行う予定となっております。
なお、国の第2次補正において、ふるさと雇用再生特別基金事業と緊急雇用創出事業が示されましたことから、現在この取りまとめを行っております。
これまでのところ、48名の新規の雇用を生むこととなる、合わせて8,200万円の事業要望が各課から出されていますが、国の事業内容の詳細が明らかになっていませんので、岩手県などと調整しながら極力当初予算に盛り込み、従来の生活者支援対策と両輪で、この経済不況に取り組んで参りたいと考えています。
以上が私からの発表項目です。報道関係者の皆様におかれましても、釜石からの情報発信にご協力いただくようお願いいたします。
（この後、総務企画部長から組織機構の見直しについての説明を行いました。）
質疑応答
《組織機構の見直しについて》
質問：先ほどの市議会議員全員協議会で、「急ぎすぎでは」との意見が出たが、それについてはどう思うか。
回答：大きく時代が変化している中で、それに対応した組織をつくり運営していかなければなりません。腰を落ち着けてどっしりと構えるのもそのとおりですが、スピーディーに対応していくことも大切と考えます。
質問：現時点ではこの案でいいと考えているか。
回答：この先を見据えながら、今後進めていきます。次の段階を踏まえたワンステップです。
質問：生活応援センターを市の”顔”として位置づけるとのことだが、所属する部が変わっただけでは。
回答：所属の部を変えることにより、地域の皆さんにとっての”小さな市役所”としてのワンストップサービスの充実に努めることで、市役所の”顔”として位置づけたいと思います。
質問：水産と農林の統合について、議員から懸念の声が出ていたがどうか。
回答：釜石市の現状を見れば、まず釜石市には内陸にはない”海”があり、それは釜石らしさを発揮するためには重要です。これからの釜石の産業のためには連携が必要です。水産、農林と分けないで一体的に取組んでいくことは時宜を得た取り組みだと思いますし、それに見合う成果を挙げながら理解を求めていきたいと考えています。
質問：水産と農林の人員を厚くするとのことだが。
回答：一つの課とすることで、全体の人数が増えますし、庶務などの事務については一元化によって統合される分、実質的に人員が増えることとなります。
質問：就学前教育の所管については現行のままか。
回答：中身については変更はありませんが、将来の幼保一元化を目指した流れを検討していくものです。国の方針がどうなるかもありますが、我々としましては、教育の視点から幼児教育推進室を教育委員会に設置したものです。
質問：グリーンツーリズムを担当する部署はどうなるのか。
回答：観光交流課が主体となって取組みますが、水産、農林と連携をとりながら進めてまいります。
《緊急雇用対策について》
質問：資料3の表のうち、「離職者」とはなにか。
回答：臨時職員として採用した方のうち離職者が何人いたか、との意味です。非常勤用務員や通学用バスの運転手については2月5日の締め切りになっています。特に、非常勤の学校用務員については正規職員であったものを採用せず不補充とし、ワークシェアするものであり、また、通学用バス運転手についても用務員と同じ長期の採用で、再雇用の可能性もあります。他ではない取り組みだと思います。
《その他》
質問：大槌町との合併について、以前の会見では合併協議会設立に向けて努力するとのことだったが、今回の署名提出を受けて、大槌町から申し出があれば市長は議会に合併協議会設立について提案するのか。
回答：気持ちとしては進めたいところですが、相手があることであり、また同じ轍を踏むわけには行かないので、慎重に進めたいと思います。
（17時36分終了）
