1．意見募集の実施状況　

• 意見の募集期間
  平成18年10月17日（火）から平成18年11月15日（水）まで 
• 資料の公表方法
  【資料の閲覧】
  釜石市地域生活応援システム基本計画（案） [303KB pdfファイル]   
  を閲覧できるよう次の場所に資料を備えました。
  【資料の備え付け場所】
  市広聴広報室・市健康推進課・市市民課・市福祉事務所・市各出張所・市教育センター・市民文化会館・市立図書館・各公民館・市民病院
  【周知】
  12月15日号の広報かまいしに制度の趣旨、計画の概要及び閲覧場所を掲載
  市ホームページで公開（資料全文）
• 意見の提出方法
  郵送、FAX、電子メール、「みんなの声の箱」への投かん、直接持参によるものとしました。

2．公表の内容

• 提出意見数
  3通　10件（郵送等）
  

  要点	対応
  1　「協働」の定義・位置付けについて 　 住民（市民）と行政の協働が運営の基本になっているように見受けられるが、「協働」ということばの定義や意味の説明がなければ何のことか理解できない市民・住民が多いのではないか。釜石市が推し進める「協働」について、もっと明確にするべきである。 2　パブリック・コメントの時期について 　 新聞紙上では「協働」への指針が近日発表されるとの報道がされている。本事業は「協働」が重要なポイントのひとつであるが、その説明もないまま、パブリック・コメントの募集は時期が早いのではないか。	1　「協働」の定義・位置付けについて 2　パブリック・コメントの時期について 　 市総合計画後期基本計画に、「協働」を大きな柱として位置付けましたが、協働に取り組み始めたばかりであり、ご指摘のとおり協働が市民に定着しているとは言えません。 　 しかしながら、人口減少や少子高齢化が進む中、これからのまちづくりには、市民みんなで協働を考え創りあげることが重要と考えますので、「協働とは何か」を市民全員で議論すると同時に、「具体的に協働に取り組んでみる」ことも非常に大切です。 　 このことから、「協働」を考えることと、具体的な協働の取り組みの一つである地域生活応援システムに同時並行で取り組んでいるものです。
  3　生活応援センターの組織・施設について (1) 人員配置 　 地域の人口に比例するのではなく、集落・交通事情・学校区・公的施設などの実態を考慮した配置をすべきである。 (2) センター長 　 公民館長兼務を明確にし、事務統括者としての資質を勘案した配置を望む。 (3) 公民館・集会所等の機能・役割の位置付け 　 地域生活応援システム実施に合わせ、地域で活用してきた施設の位置付けも明確にしてほしい。 (4) センター運営の検証 　 運営の検証・修正の定例化を望む。	3　生活応援センターの組織・施設について (1) 人員配置 　 人口、年齢構成など多角的に地域の状況を見極めながら、人員の配置を進めてまいります。 (2) センター長 基本計画においては、センター長は、公民館の業務を始め、保健福祉業務の責任者であることを明確にし、その任命方法については、別に定めるものとします。 (3) 公民館・集会所等の機能・役割の位置付け 　 事業などを実施するにあたり、市内6箇所に設置される生活応援センターのみでは、全地域を把握できないことから、各地域の地理的状況などを踏まえ、分館、集会場などを活用して出前事業などを開催するなど、生活応援センターの活動を補完する施設として活用してまいります。 (4) センター運営の検証 　 各センターが有効に機能するため、関係課との連絡調整の機能を強化するなど、後方支援の体制を強化してまいります。
  4　事業評価について 　 実感が持て分かりやすい定量的な指標ということで、項目をさらに検討してほしい。（例：健診率の向上・世代別の医療費の削減効果　など）	4　事業評価について 　 総合的な指標のほか、具体的に事業の成果を確認できる指標を住民、行政の共通認識のもとに地区別に定め、効果的な事業の見直しを常に進めてまいります。
  5　個人情報の保護について 　 地域ネットワークづくりは前向きに取り組むべきである。緊急連絡網などの名簿は必要であり、条例で方向性を示すべきである。	5　個人情報の保護について 　 地域のネットワークづくりは、本計画のテーマとなっていることから、個人情報の保護に基づいて制定された条例の趣旨を踏まえつつ、住民との信頼関係を築きながら積極的に進めてまいります。
  6　健康診断について (1) 健康診断の取組み 　 健診の重要性の認識が不足していると思われる。受診を支援する体制づくりを【事業の方向性】の中にも明示してほしい。 (2) 受診の指導 　 継続的な指導を望む。	6　健康診断について (1) 健康診断の取組み (2) 受診の指導 　 医療制度改革に伴い、平成20年度から医療保険者に被保険者の健診が義務化されることから、各医療保険者との連携を強化しながら、健診受診率の向上に努めるとともに、受診効果を含めた健康づくりに関する情報提供を進めてまいります。
  7　生活応援センターの事業について 　 「健康的な生活習慣づくり」として既に取り組んでいるメニューについても情報発信が足りないのではないか。センターで行うメニューの情報発信が必要である。	7　生活応援センターの事業について 　 アンケート調査、地域データの分析結果をもとに、各地域の課題を明らかにし、住民、行政の共通認識を深めながら、個人、地域、行政の役割を明確にしたメニューづくりを進めてまいります。
  8　地域で支え合うまちづくりについて (1) 地域支援事業 　 現在、有償ボランティアも戦力になっているが、十分に活用されていない。また、多様な住民グループの育成・支援は重要な課題である。積極的な活動支援のため、研修会場費・資材等助成を検討できないか。 (2) 防災・防犯ネットワークの整備 　 地域ごとの自主防災組織の結成はあるものの、その多くはペーパープランの域を出ていない。地域組織を、グランドデザインをもって指導してほしい。 (3) 子育ての援助を必要とする家庭への支援 　 支援も重要であるが、保護者が「子育て」をより積極的に学習する機会の提供が必要である。	8　地域で支え合うまちづくりについて (1) 地域支援事業 　 自主グループの活動を促進するため、住民、行政の共通認識を深めながら、助成措置を含めた多様な方法により育成、支援を進めてまいります。 (2) 防災・防犯ネットワークの整備 　 地域のネットワークを構築する中で、地域の課題に対する共通認識を深めるとともに、地域で取り組むべき課題を明らかにしながら、住民と行政の役割分担を進め、「自らの地域は自ら守る」取り組みを助長してまいります。 (3) 子育ての援助を必要とする家庭への支援 　 生涯学習と連携した家庭教育の充実を進めてまいります。
  9　生涯学習について (1) 学習機会の提供 　 「子育て支援など時代の要請に基づいた現代的課題について学習機会を提供」とあるが、当面、社会教育的見地からも、保護者の生涯学習事業の充実強化を図ってほしい。 (2) 青少年の体験活動・ボランティア活動支援 　 グリーン・ツーリズム、エコ・ツーリズムの充実など、青少年に対し、歴史・文化を継承させる上でも有用な活動支援を推進してほしい。 (3) 地域のリーダー・人材の育成と活用 　 若い人材を育成しても他地域に流出する傾向は続くと思うが、層を厚くするため、高校生からリーダー養成を図ってはどうか。 (4) 地域の健康安心づくりと地域で子育てをサポートする体制づくり 　 教育振興運動の重要性を理解し、実践することによって、生活環境も改善される。食育も家庭に定着し、伝統文化を学ぶことにより、郷土愛・規範意識も備わり、連帯感のある活力あるまちづくりが可能となる。そのために、事業目的を明確にした事業を望む。	9　生涯学習について (1) 学習機会の提供 　 子育て支援の中には、直接子どもを対象とした育成事業や、保護者など大人側の意識啓発、支援を図る内容があり、いずれも車の両輪として同時並行で行う必要があります。両者のバランスをとりながら、生涯学習事業の充実に努めてまいります。 (2) 青少年の体験活動・ボランティア活動支援 　 市内の各種団体と連携強化を行い、青少年対象事業への導入を積極的に推進してまいります。 (3) 地域のリーダー・人材の育成と活用 　 釜石市生涯学習推進計画の中でも、青少年のリーダー養成を重要視し、推進を図ることとしております。具体的には、公民館事業、交流キャンプ、各種研修会の開催を通じて、郷土を愛する心の醸成、社会に有用な人材の育成を進めてまいります。 (4) 地域の健康安心づくりと地域で子育てをサポートする体制づくり 　 教育振興運動は40年を経過し、その活動の形態も変遷してきました。現在岩手県では教振10ヵ年計画の中で、課題の掘り起こし期間と位置付けられており、当市では地域生活応援センターモデル事業において、住民参加のワークショップを開催し、住民が主体的に参画していく下地が作られようとしています。大人自身の学びが、教振の充実の基礎であると考えます。今後、生活応援センターの本格稼動とともに、更に地域の目標（＝ゆめ）の共有化を図ってまいります。
  10　医療費増対策について 　 ジェネリック薬の使用促進を提案する。 　 薬代は、医療費の30％と言われているが、慢性疾患の場合は薬代の方が多い場合もある。従って、薬代の削減は医療費抑制の効果が大であると思われる。ジェネリック薬は物によっては価格が50％以下にもなる物も有り、医療費削減に寄与すると考えられる。 　 また、次の対策を進めてほしい。 　 ＊市民へのPR＊医師、薬局への使用促進 　 ＊ジェネリック薬の情報収集とPR	10　医療費増対策について 　 医療費の削減については、薬剤経費の軽減など医療と直結した様々な方法が考えられますが、本基本計画の趣旨においては、病気そのものになることを防ぐ健康づくりを進める方法により達成したいと考えます。