釜石市のバランスシート【平成12年度】

　民間企業では、経営状況を示すために、「発生主義・複式簿記」の考え方に基づいて、損益計算書、貸借対照表等の会計報告書を作成し、株主等に経営資源の状況や調達するための財源の状況を明らかにしています。一方、地方公共団体では、住民福祉の増進を目的とし営利活動を目的としていないことから、現金の収支等を表示している「現金主義・単式簿記」を採用した歳入歳出決算書の作成が義務付けられています。

　これは、民間企業では、1年間にいくら儲かり、その結果いくら財産ができたかを示す決算をしているのに対し、地方公共団体では、収入と支出を家計簿に記録してその差引により決算しているということであり、例えば、決算書では、市債は収入として「歳入」に計上され、収支をよく見せますが、民間企業では、資金の調達として貸借対照表の負債に計上されています。現在の決算書は、事務事業の支出額を網羅することはできますが、効率性や採算性などを分析するうえでは不十分です。

　そこで、市では財務活動の実情を把握するため、資産や負債が一体どのくらいあるのかを表示した普通会計バランスシートを作成し、昨年12月に公表しました。しかし、貸借対照表と損益計算書は表裏一体の関係にあり、バランスシートによるストック情報だけでは不十分であるため、さらに、人的サービスや給付サービスなど資産形成につながらない行政サービスを分析し、現金の収支を伴わない減価償却などを含めた行政サービスに費やすコストを表示した損益計算書が必要となります。

　今回の公表については、こうした中で総務省より昨年に続き示された「地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会報告書」の作成方法に準拠し、民間企業の損益計算書にあたる「行政コスト計算書」を加え、地方公共団体の活動をわかりやすく説明するとともに、行財政改革を推進する中で、行政の効率性や合理化等の状況をよりわかりやすく説明し、また、今後の行財政活動の参考資料として作成したものです。

　なお、今回は普通会計についての公表となりましたが、市の行政活動全体を把握するためには、特別会計を含めた連結バランスシートや全体の行政コスト計算書を作成する必要があります。また、今後さらに多くの自治体がバランスシート等の作成を進めることにより、類似団体との比較や分析手法の検討が進むものと考えます。