議員提出議案 平成13年（2001年）
平成13年に可決された議員提出議案です。
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平成13年6月定例会
| 議案番号 | 件名 | 区分 | 備考 |
| 議議案 第7号 |
道路特定財源制度の堅持に関する意見書の提出について | 意見書 | 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、国土交通大臣、政府税制調査会会長へ提出 |
| 議議案 第8号 |
わかめ養殖の安定生産に向けた支援に関する意見書の提出について | 意見書 | 内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣へ提出 |
平成13年9月定例会
| 議案番号 | 件名 | 区分 | 備考 |
| 議議案 第9号 |
港湾整備並びに海岸事業予算の堅持に関する意見書の提出について | 意見書 | 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、国土交通大臣へ提出 |
| 議議案 第10号 |
教育予算の拡充、義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書の提出について | 意見書 | 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣へ提出 |
平成13年12月定例会
| 議案番号 | 件名 | 区分 | 備考 |
| 議議案 第11号 |
BSE（牛海綿状脳症）対策の強化に関する意見書の提出について | 意見書 | 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣へ提出 |
| 議議案 第12号 |
女性の年金制度の改善促進を求める意見書の提出について | 意見書 | 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣へ提出 |
| 議議案 第13号 |
地方交付税の財政調整機能の確保に関する意見書の提出について | 意見書 | 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、経済財政政策担当大臣へ提出 |
| 議議案 第14号 |
高速道路網の整備に関する意見書の提出について | 意見書 | 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、経済財政政策担当大臣、行政改革担当大臣へ提出 |
議議案全文
議議案第7号
道路特定財源制度の堅持に関する意見書
道路は、国民生活や経済・社会活動を支える最も基本的な施設であり、今後の地方の発展のためには、その整備をより一層推進することが必要不可欠である。
三陸沿岸の拠点都市を目指す当市の道路整備は、道路特定財源制度の確立により着実に成果を上げてきたが、未だその整備は立ち遅れており、県内外との格差を是正し、地域間の連携・交流を活性化させ、活力ある地域づくりを推進するためには、三陸縦貫自動車道や東北横断自動車道釜石秋田線、仙人峠道路をはじめ、幹線道路から市道にいたる道路網の整備が緊急課題である。しかし、財務省は2002年度予算編成で「道路建設費に使うことを義務づけている道路特定財源の一部を使途を限らない一般財源に転用する」ことを検討する方針を明らかにし、「道路特定財源も聖域なく見直す必要がある」とのことであるが、このことは、道路整備の推進を切望する国民の声に反するとともに、道路整備により円滑な自動車交通が確保され、環境改善に資するということを全く理解していないものである。
ついては、地方における道路整備の重要性を深く認識され、道路特定財源制度を堅持し、今後とも着実に道路整備を推進されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成13年6月29日
釜石市議会
議議案第8号
わかめ養殖の安定生産に向けた支援に関する意見書
近年、輸入わかめの増大により、国内でのわかめ価格は暴落し、当市管内のわかめ養殖漁家についても、生産原価割れでの生産を強いられている状況にあります。
従来から本県で生産するわかめは、三陸わかめとしてその品質は国内でもトップにあり、養殖漁家の努力によりその品質を保持向上してきたものであり、これまで沿岸漁家の主要な収入源として重要な産業となっておりました。
水産業は、国民への食料供給産業として重要な産業であり、特に当地域の養殖業の基盤となっているわかめ養殖の崩壊は、地域水産業の存続にも大きな影響を与えるものであります。
つきましては、当地域のみならず本県におけるわかめ養殖の保護、育成とわかめ養殖漁家の経営安定を図るため、消費者ニーズに合った製品開発や漁業規模の拡大等による経営基盤の強化、協業化・省力機器の開発等による生産コストの削減及び流通・販売体制の強化に対する各種支援策について、特段のご配慮を賜りたく要望いたします。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成13年6月29日
釜石市議会
議議案第9号
港湾整備並びに海岸事業予算の堅持に関する意見書
資源小国であり貿易立国でもある我が国は、海外にその多くを依存し、その99％以上が港湾において取り扱われております。
また、昨今の経済不況の中、企業にとって物流コストの削減は急務であり、この問題を解決する手段として大量貨物の輸送を可能とする港湾物流がその期待を担っております。
釜石市は、近代製鉄発祥の地として古くから工業都市として歩んでまいりましたが、近年の産業構造の転換等により地域経済は非常に厳しい情勢にあります。
しかしながら、港湾をはじめとする物流基盤が着実に整備される中で、これらの完成を前提とした地域振興策を策定し、地域経済再生に向けて官民一体となって努力しているところであります。
一方、津波による大きな被災経験をもつ三陸地域にとりまして安全かつ安心な生活および経済活動のために津波対策など防災施策は欠くことのできないものであります。さらに、風光明媚な三陸の自然景観を次世代に伝えることは地域住民にとりまして重要な責務であり、海岸事業はその重要な役割を担っております。
これらの状況を踏まえますと、今般の公共事業見直しの中で港湾整備並びに海岸事業予算が削減されることは地域はもとより国全体にとりましても大きなマイナスになるものと思われます。
つきましては、われわれが直面している現状をご理解の上、港湾整備並びに海岸事業予算を堅持されますよう強く訴えるものであります。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成13年9月5日
釜石市議会
議議案第10号
教育予算の拡充、義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書
教育は未来への先行投資です。現代を生きる大人の世代が、未来を担う子供たちに、夢と希望をつなぐ営みです。私たちは、未来をになう子供たちが、学校生活をとおして豊な感性をはぐくみ、そして学ぶ喜びを実感することを願うものです。
しかし、きめ細かな生活指導、丁寧でわかりやすい授業を進めるための「30人以下学級法案」は、未だ成立に至っておらず、世界の教育改革の流れからも遅れをとっています。
また、文部科学省による教育指標の国際比較では、国内総生産（GDP）と文教関係費の比較は、フランス（6.1）、イギリス（5.3）、ドイツ（5.1）に対し、日本（4.5）となっており、改善が望まれます。
この間、大蔵省（現・財務省）は、国の財政事情と財政改革を理由に、義務教育費国庫負担制度の見直しを行なってきましたが、このことは、教育費の地方財政への転嫁であり、教育の機会均等、教育水準の維持向上を阻むことにつながります。
よって、国においては、教育を社会の中心課題とし、国が教育予算の拡充を行ない、次の事項につき適切な取り組み等を図られるよう、強く要望する。
- 子供たちにゆきとどいた教育を保証するために、教育予算をGDP比6％にすること。
- 小・中学校・高等学校ともに30人以下学級・少人数学級の実施など多様な学習が行なえる教職員配置を行なうこと。
- 義務教育費国庫負担制度を堅持すること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成13年9月18日
釜石市議会
議議案第11号
BSE（牛海綿状脳症）対策の強化に関する意見書
わが国でBSE（牛海綿状脳症）問題が発生して以来、国民の間には牛肉の安全性に対する不安感が著しく高まっている。このため、牛肉消費の抑制、牛肉価格の大幅下落等が続き、生産者をはじめ、食肉関係業者は深刻な打撃を受けている。政府は、BSE（牛海綿状脳症）対策として、と畜牛の全頭スクリーニング検査や肉骨粉の輸入・製造・使用等の全面禁止措置及び畜産生産者・食肉小売業者・焼き肉店等に対する助成措置などを講じてきたが、依然として消費者の不信感は払拭されていない。こうしたなかで、3頭目のBSEの発生が確認されたことにより、消費者の一層の牛肉離れが懸念される。
よって、国においては、これ以上の消費者不信の広がりを防ぐとともに、畜産生産者や食肉関係業者が安心して経営に取り組めるよう、以下の諸対策に全力で取り組むことを強く要請する。記
- 3頭目の感染牛が全頭スクリーニング検査のなかで発見されたことで、全頭スクリーニング検査の有効性が確認された。今後とも感染牛を一切食肉市場に出さないため、全頭スクリーニング検査の一段の充実を図るとともに、生産農家における死亡牛に対する検査の徹底に全力で取り組むこと。
- 1頭目を含め、いまだ明確になっていない感染源・感染ルートの解明に全力を挙げるとともに、輸入・製造・使用等が禁止になっている肉骨粉に対する監視の徹底及び焼却促進に全力を挙げること。また、感染牛が発見された際に、迅速な追跡調査ができるよう全ての牛に対する個体識別システムを早急に整備すること。
- 先に市場隔離装置を講じている全頭検査前の流通在庫については、消費者不信の払拭、価格の安定化等を図る観点から焼却等を行い、再び食肉として出回らないようにすること。
- 風評被害などで出荷できない牛肉の流通在庫に対する助成の実施、感染牛の影響を受けている畜産生産者、食肉卸・小売業者及び焼き肉店等に対する経営相談の強化、政府系中小企業金融機関による融資の充実や債務保証に関する特例的措置及び子牛の市場出荷を繰り延べた場合の支援措置である出荷調整助成金の対象に雑種・乳用種を追加するなどの救済策を早急に講じること。特に牛肉関連外食産業向けの政府融資制度を創設すること。
- より安全な牛の解体方法やチェック方法の導入を図るとともに、検査結果等を含めた情報公開を徹底するなど、消費者の不信の払拭に努めること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成13年12月14日
釜石市議会
議議案第12号
女性の年金制度の改善促進を求める意見書
少子高齢社会の到来は、年金・医療・福祉等のすべての社会保障制度についての全面的な改革を迫っている。社会保障の支え手である現役労働者が減少していく一方で、制度の受益者である高齢者が急速に増大していく少子高齢社会においては、社会保障制度の安定化を図るためには、社会保障制度の抜本的な改革は避けて通れない。そうした観点から、昨年の3月に年金制度の改正が行われたが、いまだやり残した課題も少なくない。その代表例が「女性に関わる年金制度」の改革である。
雇用・就業及び教育等における女性の社会進出は近年、目覚しいものがある。一方で、晩婚化、単身者の増加、共働き世帯の増加、さらには離婚等の増加など、特に女性のライフスタイルが多様化するなど大きく変わりつつある。しかしながら、現行の年金制度は、専業主婦世帯をモデルとしたものであり、ライフスタイルの多様化が著しい今後の少子高齢社会に対応することが困難となっている。
例えば、本人自身が保険料を納付することなく厚生年金全体で負担し共稼ぎ夫婦等の間に不公平が指摘されている第3号被保険者（専業主婦等）問題、また専業主婦が離婚し単身世帯になると夫の報酬比例年金は受けることができず基礎年金のみとなってしまうという問題、あるいは遺族年金においては、専業主婦に比べ働く女性に不利な仕組みになっていることや、妻の納めた保険料を掛け捨てにせざるを得ない場合もあるなど、様々な問題点が指摘されている。
また、基本的な問題点として、女性の年金給付水準が低く、長い老後を送るには十分でなく、その相対的な底上げが要求されている。さらには女性が避けて通れない育児・介護期間中の就業と収入の中断に対して、わが国の年金制度が対応していないことなども女性の年金水準の低下をもたらしている。
このため、現在、政府においては「女性と年金検討会」を設置し、こうした女性と年金問題について、全般的な検討を行っているところである。
よって、国においては、広範な国民の意見を聴きつつ、こうした諸問題の解消をめざすとともに、ライフスタイルが多様化した時代にふさわしい年金制度を確立し、女性の自立した生活と人権が確立されるよう図るべきである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成13年12月14日
釜石市議会
議議案第13号
地方交付税の財政調整機能の確保に関する意見書
政府の経済財政諮問会議は、「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」を示したところであります。
この基本方針では、これまで重視されてきた「均衡ある国土の発展」から「個性ある地域の発展」と 「地域間の競争による活性化」を重視するなど従来の基本理念を根本的に転換しようとしております。このことは、国が地方に対して、幅広い関与と財源を手当てし、全国画一的な行政サービスを確保する時代はもはや終わり、自らの判断と自らの財源による魅力ある地域づくりを目指し、「自助と自立の精神」のもとで行政サービスと地域づくりに取り組むことを強調しております。
しかしながら、地方の現状は、社会資本の整備は遅々として進まない反面、人口の減少に加え少子高齢化が進み、総合的な地域福祉施策の推進等重要政策課題に対応する必要がありますが、これに伴う財政需要は益々増大する傾向にあり、諮問会議で答申したような行財政環境にはほど遠く、地方行財政運営を賄える税収入や経済力を身につけておらない状況であります。
このような中で、市町村再編を始めとする地方交付税の見直しなどは、地方の行財政や基盤整備などに直結する重大な内容を含んでおり、今後地方公共団体への影響が大きく懸念されるところであります。
よって、国においては、制度改革にあたり、地方の現状を直視するなど、柔軟な財政構造の構築を求めるものであり、今後とも地域間の財政力格差が拡大することのないよう強く要望いたします。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成13年12月14日
釜石市議会
議議案第14号
高速道路網の整備に関する意見書
高速自動車国道をはじめとする高規格幹線道路網は、地方から都市圏に至る国民生活や経済・社会活動にとって欠くことのできない最も重要な社会資本として、大きな役割を果たしている。
特に本県中央部を横断する東北横断自動車道釜石秋田線は、主要な県土軸を構成する道路であり、国土のグランドデザインにおいても地域連携軸を支える重要な基盤として位置づけられている。
また、本県沿岸部を縦断する三陸縦貫自動車道は、地域の活性化と人口の地方定住を促進するなど、地域振興に果たす役割が重要な生活基盤である。
これらの高速自動車国道は、地方から都市への農林水産物等の物流基盤として、更に都市住民の自然とのふれあいの場を提供するための交流基盤とした、その早期整備は必要不可欠である。
本県は、四国4県に匹敵する広大な面積を有している豊かな自然に恵まれた地域でありますが、都市間距離が長く、全域が積雪寒冷地であることに加え、沿岸と内陸地域の間には北上高地が縦走しており、距離、雪、峠の克服が重要な課題となっている。
また、少子・高齢化、高度情報化が進む中、安全で安心できる地域社会の構築をはじめ地方分権の推進にとって高速自動車国道の重要性は益々高まっている。
こうした中、政府においては構造改革を進めるに当たり、高速自動車国道の建設中の区間においても全面凍結の議論がされるなど、地方の事業推進の願いに逆行する由々しい事態が生じており、決して容認できるものではない。
よって、国においては、高規格幹線道路網の早期完成を実現するために、公共事業費の集中的投下を図るとともに、道路財源の確保は勿論のこと、全国料金プール制を活用した現行の有料道路制度の継続等を含め、その整備のあり方について慎重に議論を尽くすとともに、物流・交流基盤として必要不可欠な高規格幹線道路網の整備促進を着実に推進されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成13年12月14日
釜石市議会
