議員提出議案 平成16年（2004年）
平成16年に可決された議員提出議案です。
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平成16年6月定例会
| 議案番号 | 件名 | 区分 | 備考 |
| 議議案 第1号 |
地方分権を確立するための真の三位一体改革の実現を求める意見書の提出について | 意見書 | 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、経済財政政策担当大臣へ提出 |
| 議議案 第2号 |
医師の偏在を解消し地域医療の確保を求める意見書の提出について | 特別委 | 内閣総理大臣、厚生労働大臣へ提出 |
平成16年9月定例会
| 議案番号 | 件名 | 区分 | 備考 |
| 議議案 第3号 |
日本郵政公社による郵政事業の経営形態堅持についての意見書の提出について | 意見書 | 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、経済財政政策担当大臣へ提出 |
| 議議案 第4号 |
義務教育費国庫負担制度の堅持、30人以下学級の早期実現、専任司書教諭の早期配置を求める意見書の提出について | 意見書 | 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣へ提出 |
| 議議案 第5号 |
北方領土問題の解決促進を求める意見書の提出について | 意見書 | 内閣総理大臣、外務大臣、沖縄及び北方対策担当大臣へ提出 |
| 議議案 第6号 |
地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」の実現を求める意見書の提出について | 意見書 | 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、金融・経済財政政策担当大臣へ提出 |
| 議議案 第7号 |
「三位一体の改革」に係る社会資本整備に関する意見書の提出について | 意見書 | 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、国土交通大臣、金融・経済財政政策担当大臣、行政改革担当大臣へ提出 |
平成16年12月定例会
| 議案番号 | 件名 | 区分 | 備考 |
| 議議案 第8号 |
平成17年度地方交付税所要総額確保に関する意見書の提出について | 意見書 | 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、内閣官房長官、郵政民営化・経済財政政策担当大臣へ提出 |
| 議議案 第9号 |
釜石市議会議員定数条例の一部を改正する条例 | 条例改正 | 「26名」を「23人」に改める |
| 議議案 第10号 |
介護保険の改善を求める意見書の提出について | 意見書 | 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣へ提出 |
| 議議案 第11号 |
所得課税の定率減税継続を求める意見書の提出について | 意見書 | 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣へ提出 |
| 議議案 第12号 |
緊急地域雇用創出特別交付金の継続・改善を求める意見書の提出について | 意見書 | 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣へ提出 |
議議案全文
議議案第1号
地方分権を確立するための真の三位一体改革の実現を求める意見書
政府においては、日本経済は回復基調にあるとされているところであるが、本市の地域経済は未だ回復の兆しは見られず、経済の活性化による地域づくりが喫緊の課題となっている。
しかしながら、平成16年度における国の予算編成は、三位一体改革の名の下に、本来あるべき国・地方を通ずる構造改革とは異なり、市町村の財政運営の基幹たる財源である地方交付税等の地方一般財源の大幅な削減が行われたが、これは国の財政健全化方策に特化されたものと受け取らざるを得ず、地方公共団体の行財政運営の実情を踏まえたものとなっていないことは誠に遺憾である。
特に、平成16年度の税源移譲については、国庫補助負担金の廃止に伴う本格的な税源移譲が先送りされ、命綱である地方交付税等の地方一般財源の削減のみが突出した対策は、本市の行財政運営に致命的な打撃を与え、市民生活及び地域経済に多大な影響をもたらす事態を招来している。
このような中、政府においては、先般の「麻生プラン」に沿った考え方の下に、去る6月4日には「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」が閣議決定されたところであるが、住民が安全で安心して暮らせる行財政運営が実施できる改革の実現が極めて重要である。
よって、政府及び国会においては、2年目を迎える三位一体改革が地方分権の理念に基づいた真の地方分権改革となるよう、以下の事項についてその実現を強く求める。記
- 地方交付税制度については、財源保障及び財源調整の両機能を堅持し、地方の実情等を十分踏まえ、その所要総額を確保すること。
特に、地方交付税総額は、平成15年度以前の水準以上を確保すること。- 税源移譲については、平成17年度において基幹税による3兆円規模の税源移譲を先行決定し、実施すること。
- 国庫補助負担金については、地方分権の理念に沿った廃止・縮減を行うとともに、地域の実態を踏まえ、単なる地方公共団体への負担転嫁は絶対行わないこと。
- 三位一体改革に当たっては、全体像と工程表を早急に示し、地方公共団体の意向を十分尊重し、行財政運営に支障が生ずることがないよう対処すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成16年6月18日
釜石市議会
議議案第2号
医師の偏在を解消し地域医療の確保を求める意見書
東北・北海道地域の医師不足が深刻化し、其の充足率は47.6％と全国最下位のレベルにあります。
特に、産婦人科・小児科にあっては医師の確保が極めて困難な状況下におかれ、診療の休止や廃止に追い込まれる病院が相次いでいます。また4月から始まった臨床研修の必修化は、地方の医師不足に拍車をかけ、住民に大きな不安を与えるのみならず、いわゆる「名義貸し」の横行や医師の慢性的長時間勤務、そして、二次救急医療体制にも支障を生じさせております。
地域医療の崩壊は、住民の生命と暮らしを根底から揺るがし、決して看過できるものではありません。
よって、国は医師の偏在を改め、地域医療の充実を図り安心して子どもを産み育てられる環境の整備のため、次の事項について速やかな措置を講じられるよう強く要望するものである。記
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成16年6月18日
釜石市議会
議議案第3号
日本郵政公社による郵政事業の経営形態堅持についての意見書
郵政事業は、平成15年4月1日、国営による「日本郵政公社」として、新たにスタートし2年目を迎えているところであります。
公社としての郵政事業は、民間的手法を導入し、弾力的運用と企業会計原則を取り入れ、健全経営に鋭意努力した結果、初年度の15年度決算報告でも、三事業とも黒字を計上するなど4年間の中期経営計画に明るい展望が開けてきたところであります。然るに、政府は、郵政事業の民営化に向けた閣議決定を行い、今後関連法案の提出が強く懸念されます。
仮に、民営化されることとなれば、郵便局のサービスは大都市などに集中し、過疎化の農山漁村不採算地域では、郵便局の存続が危ぶまれ、全国くまなく公平なサービス提供は非常に難しくなるなど、過疎化に一層の拍車がかかるものと思われます。
従って、政府は、中央省庁等改革基本法第33条第1項第6号（民営化等の見直しは行わないと明記されている）を遵守し、現在の国営による「日本郵政公社」として三事業一体の経営形態を堅持するよう求めます。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成16年9月24日
釜石市議会
議議案第4号
義務教育費国庫負担制度の堅持、30人以下学級の早期実現、専任司書教諭の早期配置を求める意見書
今、「三位一体」改革論議の中で、義務教育費国庫負担制度の見直しが焦点になっています。
義務教育は、憲法（第26条：教育を受ける権利、受けさせる義務）及び教育基本法（第3条：教育の機会均等、第4条：義務教育）の要請に基づいて行われるものであり、子どもたち一人ひとりが国民として必要な基礎的資質を培うために必要な教育水準や機会均等を確保する義務教育の基盤づくりは国の責務であり、財政的に最低保障として下支えするために設けられたのが義務教育費国庫負担制度です。
こうした、義務教育費国庫負担制度の意義をふまえ、本県においては、県議会及び市町村段階では9割を超える議会から義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書が提出されています。さらに、全国的な調査では市町村教育委員会のほとんどが現行の同制度を「必要」と回答しています。こうした設置者や教育関係者の声があるにもかかわらず、現在の見直し議論は、教育論ぬきの財政論のみの検討でしかありません。
また、税源移譲がなされれば、義務教育費国庫負担制度は廃止してかまわないとの指摘があります。しかし、すでに04年度の予算編成においても、多くの自治体が交付税及び税源移譲の額が当初案より大幅に不足しております。国庫負担制度が廃止され全額都道府県に税源移譲がされた場合、9都府県を除いて現状の国庫負担金を下回る金額となることが明らかとなっています。多くの県では財源が確保できずに、「40人学級」など現在の教育条件の維持すら危惧されます。
本県においても財政を圧迫し、ひいては市町村財政にも影響を与えるおそれがあります。さらに、教材教具費などの教育予算全体に影響を与え、保護者負担の増額につながる可能性もあり、義務教育の水準格差が生まれることは必至です。しかも、論議の中で、学校事務職員・栄養職員の義務教育費国庫負担制度適用除外も検討されていますが、両職種は学校に不可欠な職員であり、除外すべきではありません。
一方、都道府県単独で、学級編制基準を下げ、よりきめ細やかな指導の実践に対応すべく30人以下学級にする取り組みが行われています。しかし、根本的な解決には至っておりません。
また、2003年4月から12学級以上のすべての学校に司書教諭が発令されました。しかし、現状では、あて司書教諭の発令であり、求められる役割を果たすことは困難です。保健室に養護教諭がいるように、学校図書館にもまた、専任の司書教諭がいて、子どもたちの主体的な学びを育み、いつも開かれた場所であって欲しいと考えます。
ついては、技術革新、社会変化の著しい今日、国民の教育に対する期待に応えるため、下記事項の実現について強く求めるものであります。記
- 学級編制基準を30人以下に引き下げること
- 専任司書教諭を配置するために関連法を改正すること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成16年9月24日
釜石市議会
議議案第5号
北方領土問題の解決促進を求める意見書
我が国固有の領土である歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島の北方四島は、今日もなおその返還が実現していない。
昭和20年、当時のソ連邦が不法占拠して以来、50数年間の永きにわたり、希望と落胆の交差する中、北方四島を故郷とする元島民も平均年齢70歳を超え、一日も早くこの問題が解決されることを熱望している。
よって政府においては、これまでも北方領土返還要求を国民の総意の運動として展開してきたが、戦後59年を迎えた今、返還実現を目指し、全国民のより一層の運動の盛り上がりを図り、この問題の解決に向けて、これまで以上の強力な外交交渉により、日本国民の永年の悲願である北方領土の一日も早い返還の実現と、日ロ平和条約を締結し、真の日ロ友好関係を確立するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成16年9月24日
釜石市議会
議議案第6号
地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」の実現を求める意見書
平成16年度における国の予算編成は、「三位一体の改革」の名の下に、本来あるべき国・地方を通ずる構造改革とは異なり、国の財政健全化方策に特化されたものと受け取らざるを得ず、著しく地方の信頼関係を損ねる結果となった。
こうした中、政府においては、去る6月4日に「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」が閣議決定され、「三位一体の改革」に関連して、概ね3兆円規模の税源移譲を前提として、地方公共団体からの具体的な国庫補助負担金改革を取りまとめることが要請されたところである。
地方六団体は、この要請に対し、去る8月24日に、国と地方公共団体の信頼関係を確保するための一定条件を下に、地方分権の理念に基づく行財政改革を進めるため、税源移譲や地方交付税のあり方、国による関与・規制の見直しに関する具体例を含む「国庫補助負担金等に関する改革案」を政府に提出したところである。
よって、国においては、三位一体の改革の全体像を早期に明示するとともに、地方六団体が取りまとめた今回の改革案と我々地方公共団体の思いを真摯に受止められ、以下の前提条件を十分踏まえ、その早期実現を強く求めるものである。記
- 国と地方の協議機関の設置地方の意見が確実に反映することを担保とするため、国と地方六団体との協議機関を設置することをこの改革の前提条件とする。
- 税源移譲との一体的実施今回の国庫補助負担金改革のみを優先させることなく、これに伴う税源移譲、地方交付税措置を一体的、同時に実施すること。
- 確実な税源移譲今回の国庫補助負担金改革は、確実に税源移譲が担保される改革とすること。
- 地方交付税による確実な財政措置税源移譲額が国庫補助負担金廃止に伴い財源措置すべき額に満たない地方公共団体については、地方交付税により確実な財源措置を行うこと。
また、地方交付税の財源調整、財源保障の両機能を強化するとともに、地方財政全体及び個々の地方公共団体に係る地方交付税の所要額を必ず確保すること。- 施設整備事業に対する財政措置廃棄物処理施設、社会福祉施設等は、臨時的かつ巨額の財政負担となる事業であることから、各地方公共団体の財政規模も考慮しつつ、地方債と地方交付税措置の組合せにより万全の財政措置を講じること。
- 負担転嫁の排除税源移譲を伴わない国庫補助負担金の廃止、生活保護費負担金等の補助負担率の切下げ、単なる地方交付税の削減等、地方への一方的な負担転嫁は絶対に認められないこと。
- 新たな類似補助金の創設禁止国庫補助負担金改革の意義を損ねる類似の目的・内容を有する新たな国庫補助負担金等の創設は認められないものであること。
- 地方財政計画作成に当たっての地方公共団体の意見の反映地方財政対策、地方財政計画の作成に当たっては、的確かつ迅速に必要な情報提供を行うとともに、地方公共団体の意見を反映させる場を設けること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成16年9月24日
釜石市議会
議議案第7号
「三位一体の改革」に係る社会資本整備に関する意見書
東北地方は豊かな自然に恵まれ、将来性が大いに期待される地域であるが、防災対策や交通体系の社会資本整備の遅れから、その能力を十分に発揮できないまま今日を迎えており、その遅れを取り戻すべく社会資本整備の推進に努力してきた。
しかしながら、この数年、国の公共事業関係予算が大きく縮減されており、特に、平成16年度予算は「三位一体の改革」の初年度として、公共事業に関わる国庫補助負担金が大幅に縮減されるとともに、地方交付税が大幅に削減されるなど、社会資本整備は停滞を余儀なくされている。
今秋の「三位一体の改革」の全体像の提示を前に、国庫補助負担金改革については、国土の均衡ある発展を図る上で欠くことができない社会資本整備に関し以下の点を十分に考慮するよう望むものである。記
- 治水事業、道路事業等の社会資本整備については年度により必要となる事業費が大きく変動することが避けられないこと、地域間格差の解消の観点からも国による適切な事業配分が必要であることから、これらの社会資本整備に関する国庫補助負担金制度の下で、所要額を確保すること。
- 道路特定財源制度は、利用者負担の理念に基づき、緊急かつ計画的に道路整備を進める上で重要な役割を果たしていることから、これを堅持するとともに、地方道路財源の充実を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成16年9月24日
釜石市議会
議議案第8号
平成17年度地方交付税所要総額確保に関する意見書
平成16年度政府予算においては、地方交付税及び臨時財政対策債の大幅な削減により、地方財政運営に支障を来たすとともに、地方の信頼関係を損ねる結果となった。
平成17年度政府予算編成においては、平成16年度予算のような大幅な削減が行われることのないよう、国は誠実に対応し、国と地方の信頼関係を構築し、住民サービスの低下を来たさないようにすべきである。
よって、国は、平成17年度政府予算編成に当たり、「地方交付税の所要総額」が確実に確保されるよう、以下の事項についてその実現を求めるものである。記
- 昨年のような地方交付税等の大幅な削減により、地方公共団体の財政運営に支障を来たすことのないよう、平成17年度の地方交付税総額は、少なくとも平成16年度の水準以上を確保すること。
- 税源移譲に伴い、財政力格差が拡大する財政力の弱い地方公共団体に対しては、地方交付税の財源調整・財源保障を強化して対応すること。
- 地方財政計画上の歳出と決算との乖離については、投資的経費と経常的経費の実態を踏まえ、一体的に是正すべきであり、一方的な、不合理な削減は絶対認められないこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成16年12月15日
釜石市議会
議議案第9号
釜石市議会議員定数条例の一部を改正する条例
釜石市議会議員定数条例（昭和56年釜石市条例第18号）の一部を次のように改正する。
第2条中「26名」を「23人」に改める。附則
この条例は、次の一般選挙から施行する。提案理由
釜石市の人口の減少、厳しい財政状況、全国の類似都市の状況及び市民世論の諸条件を考慮し、次の一般選挙から釜石市議会議員定数を減員しようとするもので、地方自治法第96条第1項第1号の規定により提案するものである。
議議案第10号
介護保険の改善を求める意見書
政府は、介護保険法の見直しを2005年の通常国会で行うとしています。その内容は、利用料を現在の1割から2~3割に引き上げる、入所施設については「ホテルコスト」と称して部屋代、食事代をすべて利用者負担にする、介護度の低い人の利用を制限する、障害者支援費制度と統合して20歳から保険料徴収を行う、家・土地などの資産のあるものは低所得者対策から除外するなどです。
介護保険は、「負担が重くて利用できない」、特養の待機者が全国で23万人以上、など問題点が山積みしています。また、貧困な制度のもとで、施設で働く人たちの労働条件もきびしいものがあります。
介護保険制度を支えている最大の柱である家計負担は、2003年度予算ベースで、すでに2兆2千億円、全体の41％にも達しています。一方、国庫負担は1兆2千億円、全体の25％にすぎません。
誰でもが費用負担の心配をすることなく安心して介護が受けられるよう、保険料・利用料の低所得者向け減免策の強化・拡充、特別養護老人ホームをふくむ介護基盤整備、及び介護予防対策の拡充など、国庫負担を増額し改善を求めるものです。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成16年12月17日
釜石市議会
議議案第11号
所得課税の定率減税継続を求める意見書
政府税制調査会は、11月25日、2005年度税制改正の答申をまとめ、小泉首相に提出しました。
その内容は、「全体として税負担水準の引き上げが必要」としたうえで、「経済状況は著しく好転」しているとして、個人所得課税の定率減税は「2006年度までに段階的に廃止すべき」と明記したほか、消費税は2007年度以降を視野に引き上げるべきだとしています。
マスコミは「全廃時には、総額で年3兆3千億円、一世帯当たり年最大29万円の増税となる」と指摘しています。子どもを保育園に預けている世帯は、定率減税廃止によって所得税が増えるため、所得税額を基準に決まる保育料などの負担が大きくなるなど、働き盛り、子育て世代に大きな負担増を強いることになり、少子化傾向を加速するものです。
また、内閣府が発表した7-9月の国内総生産（GDP）の試算では「前期比0.03％減」になるとして、日本経済がマイナス成長になることを描いています。さらに、9月の日銀短観は、一部企業の好調さとともに、全企業数の99％、従業員の7割を雇用する中小企業は依然、低迷していることを示しています。
このような状況のもとで定率減税廃止が強行されるならば、個人生活がいっそう深刻さを増すだけでなく、地域経済・地方財政も危機的な状況に追い込まれます。つきましては、定率減税廃止を行わず、継続して実施するよう求めるものです。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成16年12月17日
釜石市議会
議議案第12号
緊急地域雇用創出特別交付金の継続・改善を求める意見書
わが国の雇用情勢は、完全失業率が4％台後半で300万人を超える完全失業者数となっており、統計上の失業者数は減ってはいても、実際には依然として深刻な状態にあります。中高年も青年も巻き込んだ深刻な失業は、失業していない人々の生活にも大きな影を落とし、日本経済を根底から掘り崩す要因となっているばかりでなく、凶悪犯罪や自殺の頻発に見るような社会不安の要因となっています。
一方で、年金・医療・介護などの社会保障制度の給付削減と負担増がすすめられているため、「生活苦」を感じる人が急増し、自殺者は毎年3万人を超える事態となっています。
こうしたなかで、失業者の就労対策事業として、政府は1999年から3年間、緊急地域雇用特別交付金2000億円を実施しました。その後も地方議会などの要望と期待を受けて2002年から2005年3月まで緊急地域雇用特別交付金（3500億円、補正で400億円追加。以下交付金事業）が実施されています。
この間、全国で83万人の失業者の雇用を創出するとともに、森林整備、教員補助、パソコンの習得、スポーツの技術指導、海岸・河川の美化など地方自治体が懸念とする事業展開に貢献し、地域経済の活性化につながる積極的な役割を果たしてきました。
交付金は雇用期間が6ヵ月で、予算額が少額であることなどの不十分さをもちながらも、政府が実施してきた数ある雇用対策の中でもとくに実績をあげ、失業者のつなぎ就労としての役割を果
たしています。
ところが、この交付金事業は2005年3月までとされており、政府はその後の対応策について明示していません。いまだ雇用情勢の不安定な地方・地域が多く、住民の切実な要求にこたえるためにも交付金事業は不可欠であり、継続して実施することを求めるものです。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成16年12月17日
釜石市議会
