議員提出議案 平成18年（2006年）
平成18年に可決された議員提出議案です。
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平成18年3月定例会
| 議案番号 | 件名 | 区分 | 備考 |
| 議議案 第1号 |
道路整備の財源確保を求める意見書の提出について | 意見書 | 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、金融・経済財政政策担当大臣へ送付 |
| 議議案 第2号 |
県立釜石病院の診療機能の充実強化を求める意見書の提出について | 意見書 | 岩手県知事へ送付 |
| 議議案 第3号 |
公契約法制定など公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する意見書の提出について | 意見書 | 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、国土交通大臣へ送付 |
平成18年6月定例会
| 議案番号 | 件名 | 区分 | 備考 |
| 議議案 第4号 |
地域医療の確保・充実を求める決議について | 決議 | 市長へ送付 |
平成18年9月定例会
| 議案番号 | 件名 | 区分 | 備考 |
| 議議案 第5号 |
道路特定財源の確保を求める意見書の提出について | 意見書 | 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣へ送付 |
議議案全文
議議案第1号
道路整備の財源確保を求める意見書
道路は、住民生活や経済・社会活動を支える最も基本的な社会基盤として大きな役割を果たしている。
岩手県は、首都圏1都3県に匹敵する広大な面積を有し、豊かな自然に恵まれた地域であるが、都市間距離が長く、全域が積雪寒冷地域であることに加え沿岸と内陸地域の間には北上高地が縦走しており、距離、雪、峠の克服が課題となっている。
また、高齢化、少子化、高度情報化が進む中、住民が安心して生活ができる「まちづくり」の推進や地域住民の生命と財産を守るための道路整備が強く望まれている。
当市を含む三陸沿岸地域は、高速交通体系から大きく取り残されており、長年の悲願である県内陸部と当市を結ぶ一般国道283号仙人峠道路や東北横断自動車道釜石自動車道、三陸沿岸地域を縦断する三陸縦貫自動車道の整備が進めらており、地域住民は一日も早いそのネットワーク化を待ち望んでいる。
しかしながら、道路整備に必要不可欠な道路特定財源について、政府が条件付きながら道路特定財源の一般財源化を示したことは、道路整備を必要とし待ち望んでいる地方にとって到底容認できるものではない。
地方が真に必要とし、望む道路整備を計画的にかつ着実に推進していくために、道路特定財源を一般財源化することなく、受益者負担という制度の原則からその全額を道路整備に充て、高速自動車国道から一般国道、県道、市町村道まで、ネットワークとしての道路整備が図られるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成18年3月15日
釜石市議会
議議案第2号
県立釜石病院の診療機能の充実強化を求める意見書
釜石市と岩手県医療局は、地域を取り巻く医療環境の中で適正な再編が必要であるとの認識に立ち、高度・救急医療や地域の保健医療サービス等の充実を図るため、釜石市民病院と県立釜石病院を統合して人的資源の集約等、両病院が有している医療資源の有効活用を図る必要があるとの基本的方向性を確認し、平成19年4月1日を目途に両病院を統合し、岩手県が経営主体となることなどを内容とする協定を平成17年2月28日に締結しました。
釜石市議会は平成17年3月定例会において、釜石市民病院の置かれた状況を考慮した場合、県立釜石病院との統合はやむを得ないものと認め、統合までの2年間の移行期間の体制等について、市民が安心できる地域医療供給体制が引き続き確保されるよう、「釜石市民病院と県立釜石病院の円滑な統合を求める決議」を可決したところであります。
その後の両病院の統合に向けた取り組み状況を見ると、県立釜石病院においては、医師・看護師等の増員や新たな配置が行われるとともに、外来診療棟の増築、救急処置室の拡張、手術室の増設・改修、駐車場の拡張などさまざまな取り組みが進められていることに感謝をするところであります。
一方で、統合までの移行期間の過渡的な経過とはいえ、外来患者で混雑している状況や市中心部から離れた立地条件などから市民の不安が十分に解消されない状況があります。
つきましては、釜石地域保健医療圏（釜石・大槌地区）住民6万人の医療提供体制の整備を図るため、県立釜石病院の診療機能の充実強化について、下記の事項を強く要望いたします。記
- 県立釜石病院においては、釜石地域保健医療圏の患者動向に対応した診療科目の拡充と医師の増員による混雑の解消に努めるとともに、すべての診療科に常勤医師を配置するよう診療体制の充実を図ること。
- 地震や津波など大規模な災害時の医療体制の確立が図られるよう、県立釜石病院へのDMAT（災害医療派遣チーム）の編成や同チームによるトリアージ訓練（多数傷病者災害発生時の救出救護訓練）の実施など災害拠点病院として整備充実すること。
- 現在の県立釜石病院の建物は、昭和52年12月現在地に移転新築されて以来28年を経過しており、統合後における釜石地域保健医療圏住民6万人の生命を守る中核病院（広域基幹病院）として、救急患者の受け入れに対する圏域住民の不安が解消されるよう二次救急医療機関として充実するとともに、高度・特殊医療機能の強化が図られる医療提供体制を整備するため、早期の建て替えを実現すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成18年3月15日
釜石市議会
議議案第3号
公契約法制定など公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する意見書
建設業の就業者数は全国で630万人と、全産業の就業者数の約10％を占めており、我が国の基幹産業として経済活動と雇用機会の確保に大きく貢献している。
しかしながら、建設業においては元請と下請という重層的な関係の中で、建設労働者の賃金体系は常に不安定な状態にあり、加えて、不況下における受注競争の激化と近年の公共工事の減少が施工単価や労務費の引下げにつながり、現場で働く労働者の生活を不安定なものとしている。
国においては、平成13年4月に公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（入契法）が施行され、参議院で「建設労働者の賃金、労働条件の確保が適切に行われるように努めること」との付帯決議が付されている。また、諸外国では、公契約法の制定が進んでいる状況にある。
よって、国においては建設労働者の適正な労働条件を確保するとともに公共工事における安全や品質の適切な確保のために、次の措置を講じるよう強く要望する。記
- 公共工事において建設労働者の適正な賃金が確保されるよう、公契約法の制定を検討すること。
- 入契法成立に当たり、参議院国土・環境委員会で決議された付帯決議事項の早期実現を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成18年3月15日
釜石市議会
議議案第4号
地域医療の確保・充実を求める決議
釜石市と県医療局は、地域を取り巻く医療環境の中で適正な再編が必要であるとの認識に立ち、高度・救急医療や地域の保健医療サービス等の充実を図るため、平成19年4月1日を目途に両病院を統合し、岩手県が経営主体となることなどを内容とする協定を平成17年2月28日に締結した。
釜石市当局においては、釜石市民病院と県立釜石病院の統合に向け、移行期間における市民病院の医療体制の確保、職員の雇用対策、病院事業会計の処理、県立釜石病院の機能強化、通院・救急搬送対策及び統合後の市民病院施設の活用などについて取り組みを進めている。
平成19年4月の統合まで1年を切る状況の中で、地域医療の現状を踏まえ、釜石市議会として、以下の事項について釜石市当局の対応を求めるものである。記
- 県立釜石病院において、釜石保健医療圏住民6万人の生命を守る広域基幹病院として整備、拡充されるよう引き続き働きかけを行うこと。
- 慢性期医療に対応した病院及び診療所の開設について、釜石地域の医療の現場を踏まえ、充実が図られるよう関係医療法人、医師及び関係機関と十分に連携を図りながら進めること。
- 平田地区の診療所の確保に努めること。
- 各消防署における救急隊出動区域を見直し、救急搬送体制の確立を図ること。特に病院統合により救急搬送の遅れが懸念される地域における救急体制及び保健予防機能の充実整備に努めること。
- へき地患者輸送バスの利用条件の緩和など、遠隔地通院患者の利便の向上を図ること。
- 市民の福祉の向上に寄与する保健・医療・福祉・生涯学習の複合拠点施設として整備充実すること。
- 地域商店会や地域への多面的な影響が懸念されることから、病院施設の積極的な活用等を通じて地域の不安の解消に努めること。
- 財政に大きな影響を及ぼす病院事業会計の清算について、適正、効率的な処理に努め、市財政の健全化対策に万全を期すこと。
- 病院統合に関係する職員の良好な就業環境の保持に努めること。
以上のとおり決議する。
平成18年6月16日
釜石市議会
議議案第5号
道路特定財源の確保を求める意見書
東北縦貫自動車道等の整備により着実な発展を遂げてきた岩手県内陸部と比べ、沿岸部では高速交通網の整備が大きく立ち遅れている。
特にも当市の仙人峠は、険しい地形や積雪などの厳しい自然環境により、物流の効率化や災害時などにおける緊急輸送路の確保、医療機関へのアクセス向上などが重要な課題となっている。
このように、自動車交通に対する依存度は極めて高いにも関わらず、三陸沿岸の高速道路ネットワークをはじめとする道路整備は全国に比べ立ち遅れており、住民は、東北横断自動車道、三陸縦貫自動車道など高速道路ネットワークの構築と地域の発展に資する一般道路の整備を強く求めている。
このような中、政府・与党は昨年12月9日、「暫定税率を維持したままで道路特定財源を一般財源化する基本方針」を決定し、本年12月末までにその抜本的な見直しを行うとしている。
しかし、道路特定財源制度は立ち遅れていた道路を計画的に整備するため、自動車利用者の負担によりその整備を進めることを目的に創設された経緯があり、当市を含む地方の道路整備が終わっていない現状から、その目的はまだ達成されたとはいえない状況にある。
ついては、地域住民が必要としている道路を計画的かつ着実に整備するため、道路特定財源を引き続き道路整備の財源として確保するとともに、地方の実情にあった配分による一層の道路整備の推進が図られるよう要望する。
以上、地方自治法第99条の規程により意見書を提出する。平成18年9月21日
釜石市議会
