平成２０年10月記者会見結果

日時　平成２０年10月27日（月）　10：30～11：14

場所　第２会議室

内容　市長の発表項目

• 市長就任1年の取り組みと成果について（資料1） [171KB pdfファイル]  
• 危機管理基本指針の策定について （資料2） [95KB pdfファイル] 
• 大槌町との合併に関する取り組みについて（資料3） [489KB pdfファイル] 
• 東京大学社会科学研究所による希望学釜石調査報告会について（資料4） [52KB pdfファイル] 
• 釜石応援ふるさと大使の委嘱について（資料5） [113KB pdfファイル] 

情報提供項目

• イベント予定（資料6） [56KB pdfファイル]  

市長発言要旨

　本日は、お忙しいところお集まりいただき、ありがとうございます。 
  本日は、昨年11月19日に市長就任以来1年を経過しますので、「市長就任１年の取組みと成果について」ほか４件についてお話をします。
１　まず、「市長就任１年の取組みと成果について」です。
　昨年11月19日、三陸沿岸の拠点都市として、力強く飛躍するふるさと釜　石を創っていこうと決意し、市長に就任しました。この１年間、まちづくりにおける基本理念として示した、『みんなで創る希望のまち　新生釜石の実現』に向けて掲げた、３つの基本姿勢、８つの政策、46の目標の実現に向けた取組みをしてきました。
　それらに対する取り組みと成果については、これまでも記者会見などでお知らせしてきましたが、まもなく1年を迎えることから、まとめて今回お知らせしたいと思います。
　昨年の釜石市は、仙人峠道路の開通、公共ふ頭、湾口防波堤のいわゆる三大基盤整備の完成や概成の年を迎えるとともに、市制施行70周年、近代製鉄発祥150周年などの記念すべき節目の年であり、釜石の更なる発展を感じさせる年でありました。
　そのような状況下でも、人口減少は続き、子どもと働き盛りの割合が減り、高齢者の割合が増えています。また、基盤整備も十分とは言えず、既存の基盤のより一層の活用や市街地の再編成など、釜石が三陸の拠点都市となるための取り組むべき課題はたくさんあると認識しています。
　今後、この１年の取組みを検証しながら、さらに一層の取組みをしていきたいと考えています。
　組織体制づくりについてですが、
・３つの基本姿勢「心はひとつ、ふるさとに活力を」、「子どもに未来を、市民にやさしさを」、「市民が主役の開かれた市政」を実現するために、まず基盤となる組織体制づくりを行いました。
・３大基盤が整備された今が、釜石の将来を左右する正念場であることから、マネジメント機能強化のため、二人の副市長を置きました。
・最重要課題と位置づける産業振興に戦略的に取り組むため、企業立地推進本部を設置しました。
・子育てしやすい環境づくりと少子化対策に全力で取り組むため、少子化対策・男女共同参画推進室を設置しました。
・また、海と緑の交流推進委員会、地域医療連携推進室など、当市の重要な課題解決に向けて政策を推進するために必要な組織を設置しました。
・今後も、これらの組織が効率よく機能し、さらに力を発揮するよう取り組みます。
　次に、取り組みと成果について話をします。
　基本姿勢の第1、「心はひとつ、ふるさとに活力を」についてです。
・企業立地推進本部の取組みとして、新産業創出の道筋ともなる、北里大学海洋バイオテクノロジー釜石研究所で行われている創薬プロジェクトに対する支援を行うとともに、５月には和田工業株式会社釜石工場の工場立地協定の調印、９月にはSMC株式会社の新工場用地となる土地の売却など、新たな雇用の場の創出に向け、確実に歩を進めています。
・今月はじめには、釜石港への内航フィーダコンテナ定期航路開設に向けた、荷役機械の整備、運営、管理を担う第３セクターの釜石物流振興株式会社を設立しました。
・三陸縦貫自動車道の更なる整備促進への取り組みも広域的に行い、道路、港湾を活用した物流の増大、経済基盤の確立に向け、取り組みました。
・市民が誇る優れた地域資源を活用したグリーンツーリズムは、地元住民が中心となって実施し、年々体験者数は増加傾向にあります。
　基本姿勢の第２、「子どもに未来を、市民にやさしさを」についてです。
・健康・安心の地域づくりを進めるため、４月に生活応援センターを平田地区にも設置しました。そして、市内７つの応援センターを中心に、健康・安心づくりに対する一層の住民の参画、主体的活動を促進しています。
・限られた医療資源を有効かつ効果的に活用し、切れ目のない地域医療を提供する体制を構築し、市民が安心して暮らせるまちづくりに取り組むため、地域医療連携推進室を設置しました。保健医療福祉介護関係者が意見交換をする場も設置し、地域が一体となった取組みをしています。
・子育て環境の整備としては、中妻子どもの家保育園の改修整備、箱崎児童館、栗林児童館のトイレ水洗化整備、４月から開所した青葉ビル内の子育て支援センターなどに取り組みました。保育所の待機児童の解消にも努めました。
・「子どもの安全」をキーワードに、学校・行政・住民・関係機関が一体となって防災教育の実践を目指す、モデル事業が10月に本格始動しました。
・ほかに庁舎の環境整備、事務手続きなどの利便性向上、職員の意識改革についての取り組みました。先月の記者会見でも報告しましたが、市民から要望の強かった、国土調査の筆界確認を土日も実施するようにし、喜ばれているところです。
　基本姿勢の第３、「市民が主役の開かれた市政」についてです。
・市民が主役となるまちづくりを進めるために市内７か所の生活応援センターを中心に地域会議の設置、開催に向けた取り組みを進めました。これまで栗橋地区が９月５日、唐丹地区が10月15日に第1回目の地域会議を開催し、平田地区は11月５日に、鵜住居地区も11月中旬に開催予定となっています。
・市民の生の声を聞き、それらの思いを政策に生かすために市内７か所で開催した「市民と話す日」には合わせて330人参加し、185件もの意見が出ました。
妊婦検診の無料検診回数を増やしてほしいとの意見など実現に結びついたものもあります。
・この他にも、学校の校長、病院の医師、女性団体、市三役経験者など、各界各層の方々とも幅広く意見交換を行っています。
　３つの基本姿勢に基づく政策の推進に向けた46の目標に対して、44の目標に取り組んでいます。取組みが遅れているものについては、今後も引き続き検討し、地域経済の活力とまちのにぎわいにつなげていきます。
　これから新年度予算編成など２年目に向けた準備がはじまりますが、地域会議や市民と話す日などにおける「声」を聞きつつ、３つの基本姿勢に基づく政策を着実に進めるために必要なあらゆる施策を、市民総参加により全力で実行していきます。そして、子どもが未来に希望が持てる、市民が希望をもって安心して暮らせるまちづくりを推進します。
２　次に、「危機管理基本指針の策定について」です。
市長就任時から、地震、津波などの危機への対応は、懸念していた事項です。
　特にも、今年４月に発生した唐丹町の林野火災では、情報がなかなか届かず、　対応の遅れもあったことから、情報の一元化と迅速な対応についてが課題となっていました。
それらも考慮して、このたび、釜石市危機管理基本指針を策定しました。
　この指針では、資料にあるフロー図のとおり、危機発生から、情報を一元化し迅速かつ的確な対応をしようとするものです。
釜石市地域防災計画、釜石市水防計画及び釜石市国民保護計画で想定している災害等については、それぞれの計画により対処しますが、それ以外の危機、例えば、大気汚染、不発弾処理、健康被害、水質事故、学校等での事故、市の各種システム障害等に対しては、この基本指針に基づき対応することになります。
指針は、11月１日から施行しますが、この指針はあくまでも基本となるものであり、それぞれ想定される危機については、各部において、危機管理対応マニュアルを作成し、危機に備えることになります。
危機管理全般については、市だけでなく、警察、消防など関係機関と常に協議しながら、いつ何時発生するかわからない事態に備えて行きたいと考えています。
３　次に、「大槌町との合併に関する取組みについて」です。
　大槌町との合併に向けて、10月21日に「釜石市･大槌町合併協議会設立準備会」を設置しました。
　準備会には、当市から、市議会議長、民間委員２名及び私、大槌町からも、町議会議長、民間委員２名及び町長が出席し、釜石地方振興局長を加えた９名により、まず、準備会の設立趣旨、名称及び構成員の承認や、会長及び副会長の選任をいたしました。
　続いて、合併協議に向けたこれまでの取り組み経過や、合併協議会の概要及びスケジュールを了承し、準備会での協議事項とスケジュールについても、確認を行いました。
　さらには、第１回準備会の主要議題でもある、合併協議に向けた基本方針や、合併協定項目の基本的な事項にかかる意見交換を行いました。
　今回、住民意向調査の実施に続き、準備会の設置という、次の一歩を踏み出せたことは、誠に喜ばしく思います。
　今後は、さらに２回ないし３回の準備会を開催し、合併に関する基本的な事項を協議いたしますが、その後、11月末を目途に、市と大槌町の双方の議会に合併協議会の設置を提案し、議決をいただきたいと考えております。
　今日、お配りした資料は、第１回準備会のものです。
　また、今日の午後１時30分からは市議会議員全員協議会で今の内容を説明します。
　なお、10月29日午前９時に岩手県建設業協会釜石支部の方々が、合併推進に関する要望に来るとのことです。聞くところによりますと、前日には大槌町にも同様の要望をするとのことです。
　４　次に、「東京大学社会科学研究所による希望学釜石調査報告会について」です。
平成18年から東京大学社会科学研究所で実施してきた、「希望学プロジェクト釜石調査」は、現在調査結果をまとめているところですが、11月16日にその調査に関った研究者が集まって、釜石市を事例とした希望の再生について報告会を開催します。
昨年開催した中間報告のシンポジウムでは、「釜石には希望がある」とまとめられたところですが、希望学の調査では市民からのヒアリング調査が行われ、調査に協力した市民も希望が持てたと聞いています。私も、「みんなで創る希望のまち新生かまいし」を掲げ、希望のあるまちづくりをしたいと考えているところですので、研究結果をまちづくりに生かしていきたいと考えています。
５　次に、「釜石応援ふるさと大使の委嘱について」です。
釜石発展に向けて、釜石の魅力の情報発信、釜石のイメージアップを図ることが重要でありますことから、県外の釜石ゆかりの方々を、「釜石応援ふるさと大使」として委嘱します。
これまで、検討委員会で協議してきましたが、19人の方々に同意を得ました。名簿は資料の裏面にあります。
来る11月７日に東京で開催する「釜石はまゆり会の集い」で委嘱状交付式を行います。大使のみなさんには、無報酬のボランティアで当市のPR活動をお願いしますが、市からは名刺を作成してお渡しし、随時広報かまいしや観光パンフレットなどを送付し、釜石の状況をお知らせしていきます。
　釜石からの情報発信の更なる強化に期待しています。
なお、今県で問題とされています事務費の適正な執行について、調査を指示しましたので、その概要を報告させます。
以上が私からの発表項目です。報道関係者の皆様におかれましても、釜石からの情報発信にご協力いただくようお願いいたします。
（総務企画部長）
補助事業を執行している担当課から事務費の状況の把握につとめており、現在わかっている範囲でご説明します。
補助事業事務費等の私的流用、飲食への転用は一切ありません。
補助事業で購入した事務用品等を各課にわたって使用している事実はありましたが、補助事業自体、ひとつの部署で仕事が完結しているわけではないということ、また、コピー機のように各課で共有して使用しているものに使う用紙など厳密に線引きをできないものもあります。
現在、補助事業で臨時職員は雇用しておりません。
その他、事務用品の購入等については、適正に執行していると理解しています。

質疑応答

《補助事業の事務費の執行について》

【質問】　補助金の使用については、担当職員からの聞き取りのみで、書類の審査は行っていないのか。
【回答】　現在は聞き取り調査のみです。

【質問】　調査については何年度以降の事業が対象か。
【回答】　調査の指示の仕方として、今年の分と、それ以前のものという指示の仕方で行いました。

【質問】　参考までに金額を教えてほしい。
【回答】　今年度は一般会計で10億円ほど、下水道会計で7億円ほどの補助事業を行っており、それに対する事務費は人件費分を除きそれぞれ1200万円、400万円ほどです。

【質問】　補助金の目的以外で使用したのは主にコピー用紙か。
【回答】　補助事業を執行する担当部署から文房具をいただいたりする場合もありましたが、用途については決められた補助金の使用の名目で使っています。

《大槌町との合併に関する取り組みについて》

【質問】　10月21日に開催された合併協議会設立準備会は、どのような経緯から非公開で行われたのか。釜石市としての認識を聞きたい。
【回答】　合併協議会設立準備会の委員の選び方については、釜石・大槌がそれぞれメンバーを選出しました。岩手県釜石地方振興局長、各々の首長、議会の議長のほか、民間委員2名それぞれ選出し、発足しました。合併協議会の設立に向けて、一歩踏み込んだ話し合いをするため、ざっくばらんな意見公開をするために非公開で行われたと認識しています。非公開については釜石市から申し出たわけではありません。

《危機管理基本指針の策定について》

【質問】　直接的な策定にいたる要因としては春の林野火災があるのか。
【回答】　昨年11月の市長就任以来取り組んできたところです。春の林野火災の祭にその情報が生かされたかといえば、反省点もありますので、現在総務課を中心に策定作業を進めているところです。策定の作業中に林野火災が発生したものです。策定に当たって一番懸念している危機は、やはり津波です。

《釜石応援ふるさと大使の設置について》

【質問】　今回、19名の委嘱だが、今後増員の予定はあるのか。
【回答】　今回の委嘱にあたり、24名の方にお願いして19名の方から快諾をいただきました。今後についてはいろいろな形で意見をいただきながら進めたいと考えております。

《市長就任1年の取り組みと成果について》

【質問】　市長が掲げた46の目標のうち、44の目標に取り組んでいるとのことだが、まだ手をつけていないのはどれか。
【回答】　「大規模商業施設誘致、商店街整備、地元購買力を高めるシステムづくり」と「温浴施設の設置検討」については取り組み方を検討中です。

【質問】　就任して1年間、組織づくり、体制づくりに力を入れてやってきた印象が強いが、市民が市政の変化について一番実感できるのはどのようなものあがるか。
【回答】　市民の実感と、行政の感覚のずれをなくし、市民の期待にそえるような行政を目指しています。マニフェストにも掲げていますが、市民の意見を取り入れるのがモットーです。これからも、市民と話す日や地域会議、各種団体との対話を進めながら21年度の予算編成に生かしていきたいと思います。即効性のあるものとそうでないものと区分けして取り組み、そのための組織、体制づくりにさらに本格的に取り組みます。

【質問】　三大基盤整備のその後ということで海と緑の交流委員会が立ち上がっているわけだが、完成時期があらかじめわかっているのに取り組みが遅いと議会からの指摘があったことについて、そのスピード感についてはどう捉えているか。
【回答】　議会での質問の意図は、私が就任してからどうかという形で受け止めました。私としては最短でやってきたつもりです。過去については歴代の市長も三大基盤の完成を念頭において取り組みを進めてきたと思いますが。できなかったのはそれなりの理由があったからでしょう。私としてはスピーディーにやっているつもりです。海と緑の交流委員会については実際は上村副市長が取り組んでいるところです。なかなか難しいことですが、必要性のあることですので、市民総参加で、皆さんの賛同のもとすすめたいと考えております。
（11時14分終了）