平成23年11月28日記者会見結果

日時：平成23年11月28日 水曜日　午前10時 開始

場所：市役所　第2会議室

内容：

市長の発表項目

 

市長発言要旨

　本日は、
　・復興への取り組み
　・津波災害の一次避難場所の変更
　・東日本大震災検証委員会の立ち上げ
　・平成23年11月釜石市議会臨時会付議事件
　・平成23年度「鉄の記念日」に関する取り組み
　以上の5件について、お話しをさせていただきます。

　始めに、復興の取り組みについて、3項目をご説明いたします。
　一つ目として、現在、策定を進めております「釜石市復興まちづくり基本計画」について、お話をいたします。
　10月26日に中間案を発表しておりますが、その後は、復興まちづくり委員会部会や地域会議、沿岸広域振興局との意見交換、アドバイザーからの助言、さらには市議会復興対策特別委員会との意見交換などを行なって参りました。
　こうした調整経過を踏まえ、本日、午後に開催される市議会復興対策特別委員会や、来月2日に予定している復興まちづくり委員会での協議を経て計画案をまとめ、パブリックコメントを実施した後に、最終的には、12月議会において議決を得たいと考えております。
　また、平行して今後は、国の第3次補正予算に基づく復興事業の内容の調整、具体的には、復興特区制度や交付金事業に基づく計画策定を進め、本格的な復興事業の内容を確定できるよう取組むこととしております。
　このこととの関連で、市内21箇所の被災地の再建プランについては、地域の皆さんとの話し合いを継続して行い、それぞれの地域での合意形成が図られるよう努めて参りたいと考えております。
　これら一連の取組の内容については、基本計画に基づき策定する実施計画や新年度予算に反映させる予定としております。

　復興の取り組みの二つ目として、釜石市災害廃棄物処理事業に関する発注業務の取組状況について、ご報告いたします。
　先月の記者会見では、片岸地区で実施しておりました災害廃棄物処理の試行事業が10月末で終了すること、また、今後3年間にわたって実施する災害廃棄物処理事業の発注にあたっては、試行事業で得られた成果を十分に生かした発注形態を構築することを、ご報告させていただきました。
　このたび、今後、2年3ヶ月間にわたって実施する釜石市災害廃棄物処理事業の発注スキームが整いましたので、その概要をご報告させていただきます。
　本事業の発注形態は、業務内容の種類によって2つに区分して構成しております。
　一つ目は「混合廃棄物の中間処理及び最終処分を行う業務」、そして、二つ目は「被災家屋の解体・撤去からリサイクル処理を行う業務」、この2種類の業務としております。
　まず、一つ目の業務であります「混合廃棄物の中間処理及び最終処分の業務」についてでありますが、最終処分場を持たない当市としては、如何にして最終処分量を減らすかが大きな課題となっております。
　そのため、廃棄物の分別技術など、リサイクル率向上についての技術提案が重要となります。
　したがいまして、混合廃棄物の中間処理・最終処分の業務につきましては、「技術提案型　総合評価方式」を導入し、提案内容を十分に精査して、落札者を決定いたします。
　応募される企業の皆様には、民間企業間の連携による、より高度な技術提案を期待しているところであります。
　また、二つ目の業務であります「被災家屋の解体・撤去からリサイクル処理の業務」につきましては、業務内容が解体・運搬・分別が主な作業となりますので、特にも、作業遂行上の安全性、確実性、効率性が求められます。
　そのため、被災家屋の解体・撤去からリサイクル処理の業務につきましては、提案された技術内容を確認するとともに、入札額を重視した「簡易型　総合評価方式」を導入し、落札者を決定いたします。
　今回の災害廃棄物処理事業の発注につきましては、前回の記者会見で申し上げましたとおり、当市の災害廃棄物処理事業の基本方針で示している「リサイクル率の向上」と「地元資源の活用」を重視した仕組みとなっております。
　入札説明会の開催案内は、本日、資料1としてお配りしておりますが、釜石市のホームページにも掲載しております。
　なお、業務内容の詳細につきましては、12月2日、金曜日に開催する説明会において、お知らせすることになります。
　また、説明会の当日は、釜石警察署から、事業実施にあたっての暴力団排除に関する説明も行われることとなっております。

　復興の取り組みの三つ目として、仮設住宅入居者の支援について、ご説明をいたします。
　11月18日現在、市内の仮設住宅には、3,099世帯、6,367人の方が入居しており、入居率は98％となっております。
   入居者の支援については、釜石警察署、釜石消防署、沿岸広域振興局、NPO団体、社会福祉協議会と、市の地域づくり推進課、地域福祉課、仮設住宅運営センターで構成する「釜石市仮設住宅等支援者連絡会」が、2週間に1回、情報を共有しながら進めております。
　現在の重点事項は、
　　・冬場対策、これは、火災予防、寒さ対策、水道管凍結防止です。
　　・それから、仮設団地周辺の外灯設置
    ・そして、自治会の設立
　　この三点となっております。
　冬場対策につきましては、暖房器具・消火器を各戸に配置したほか、断熱シート、吸湿・保温敷きパットの配布を行っております。
　併せて、火災予防といたしまして、消防署と連携し、自治会を主体として防火講習会を11月24日の大畑南仮設団地から開催しております。　　
　内容といたしましては、消火器・家庭用火災警報器の取扱いを含めた防火に関する講習で、必要に応じてAED講習も行うこととしております。
　 水道管の凍結防止も大きな課題となっており、水抜き方法を図示した、冊子の配布も行っております。
　仮設団地周辺の外灯設置につきましては、これまで民家がなく外灯もなかった団地を中心に、およそ30基整備するほか、団地内の外灯に関しては、県に新規設置、或いは照明の配置換えをお願いして参ります。
　自治会の設立につきましては、66団地中、設立完了が23団地19自治会、準備段階が15団地となっております。
　また、既存町内会への編入も、予定を含めて19団地あり、設立と編入を合わせると42団地、設置率64％、これに準備段階を含めると57団地　86％あまりが設立に向け、何らかの取組みがなされている状況となっております。
　
　復興への取り組みについての説明は、以上であります。

　次に、本日の案件の二つ目となりますが、災害対策本部が進めております、津波防災に関する津波避難場所の見直しについて、ご報告をいたします。
　3月11日の大震災の発災以来、釜石市防災計画で指定しておりました津波避難場所の被災状況を確認しながら、新たな避難場所の指定について、調査検討を進めて参りました。
　その第一段階として、津波による浸水が確認された、6箇所の津波避難場所を変更し、その旨、6月下旬の復興釜石新聞に掲載し、市民の皆様への周知を図っていたところであります。
　また、次の段階として、6月下旬から10月初旬にかけて、市内26地域に点在しております66箇所の津波避難場所について、改めて、津波浸水による被害状況の調査を行って参りました。
　その結果、確実に浸水のあった場所、または、津波が手前まで来たという注意を要する津波避難場所は、66箇所中21箇所でありました。
　今回、見直すことにより、市が指定する津波避難場所は、資料2のとおり69箇所となりますが、その内訳は、
　(1)既存の避難場所で対応できるものが47箇所、
　(2)変更するものが16箇所、
　(3)新たに設置するものが6箇所で、
避難場所としての指定を解除するものが3箇所となっております。
　また、津波避難ビルとして2箇所の建物を指定しておりましたが、防潮堤の損壊などの理由により、現在は指定を解除しております。
　見直しに当たっての基本事項は、
　(1)浸水のあった避難場所については、浸水区域の外を前提に高台に移
　　すこと、
　(2)従来の浸水区域を超えた地域については、新たな避難場所を確保す
　　ること、
この2点を前提に見直しを行っております。
　今後は、復興まちづくり計画を実施していく中で、現地を再確認しながら、津波避難場所や避難路、照明設備などの整備を行って参ります。
　津波避難場所の新たな設定や確保にあたっては、各関係機関の協力を得るとともに、各地域の町内会と確認を取りながら進めて参りました。
　今回の津波災害の一次避難場所の指定変更につきましては、12月1日付で行うこととなります。
　市民の皆様への周知につきましては、広報かまいし等を通じて行うこととなりますが、併せて、各地域で行われる防災訓練や防災講習会など、学校、企業、団体、あらゆる機会を捉えながら、津波避難の実践と防災意識の高揚を図って参ります。

　次に、本日の案件の三つ目となりますが、東日本大震災に係る釜石市の検証作業の取組状況について、ご報告をいたします。
　東日本大震災の検証作業につきましては、被災状況や災害対策本部の対応に関する調査を進めているところであります。
　また、住民の避難行動につきましては、全世帯を対象にアンケート調査を実施しているところであり、回答締切の12月5日以降、順次、集計、分析、考察を重ねながら、その結果を検証委員会に報告し、その結果について検証していただくことになります。
　また、鵜住居地区防災センターの検証につきましては、これまでも内部における調査を進めており、その結果が整理でき次第、検証委員会への報告と検証を行い、併せて、被災者家族への説明会を実施する予定としております。
　以上の項目について、重点的に検証しながら、釜石市防災計画の見直しにつなげて参ります。
　検証のための委員会につきましては、12月1日に設置し、12月9日に第1回目の委員会を開催する予定です。
　なお、検証委員会の委員構成は、釜石市災害対策本部員、国県の行政関係機関、公安関係、消防関係、民間企業、町内会、自主防災組織などとし、女性委員の選任にも配慮しながら、約20名程度の委員で構成する予定にあります。
　また、先程、津波避難場所の変更について、ご報告をさせていただきましたが、今後とも、防災関連の復旧・復興など、新たな取組や進捗状況につきましては、定例の記者会見も含め、機会あるごとに情報提供をして参ります。

　次に、案件の四つ目となりますが、本日開催されます、平成23年11月釜石市議会臨時会の付議事件について、お話をいたします。
　付議事件ですが、お手元の資料3にありますとおり、2件となっております。
　まず、1件目の、釜石市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について、ご説明をいたします。
　職員の給与については、地方公務員法第14条の規定により、社会一般の情勢に適用するよう、随時、適当な措置が講じられなければならないものとされております。
　これまでも当市の給与改定は、労働基本権制約の代償措置としての機能を踏まえている、人事院勧告及び岩手県人事委員会勧告の内容を受けて検討し、改正してきており、今回も同様に行うものであります。
　本条例の改正内容は、資料4にありますとおり、一般職の職員の給料月額について、中高齢層を中心に、全職員平均で月額0.33％の引き下げと、平成18年4月1日に実施しました給与構造改革による経過措置額を2.04％引き下げようとするもので、来月1日から施行しようとするものであります。
　この改正により、人件費、約4百万円が削減されることとなります。
　次に、平成23年度釜石市一般関係補正予算案（第6号）の概要について、ご説明をいたします。
　今議会に提案する予算関連議案は、平成23年度補正予算1件となっております。
　資料5の1ページをご覧ください。
　一般会計補正予算は、補正額を2億5300万円とし、補正後の予算額を、545億1500万円としたところです。
　今議会の補正予算は、早急に予算措置を必要とする復興まちづくり事業及び災害復旧事業、並びに災害廃棄物処理事業にかかる債務負担を計上しております。
　資料5の5ページをご覧願います。
　まず、「土地利用候補地調査経費」として、高台等移転のための宅地造成候補地の適地調査経費を計上しております。
　次に、「情報通信基盤災害復旧事業」として、光ファイバーの敷設や放送施設の復旧を行い、被災地区において、地上デジタル放送の受信やインターネットの使用を可能とするための事業費を計上しております。
　最後に、「災害廃棄物処理事業」は、がれき処理を本格的に実施するため、平成24年度から25年度にかかる事業費を債務負担するものです。
　なお、国の第3次補正に基づく復興関連の事業につきましては、国へ復興交付金事業計画を提出し、財源確保の見通しが立ち次第、早々に予算編成を行う予定です。
　以上が、予算関連議案の概要です。

　本日の案件の最後となりますが、平成23年度「鉄の記念日」に関する取り組みについて、お話をいたします。
　安政4年（1857年）12月1日、南部藩士の大島高任が、釜石市大橋において、わが国初めての高炉方式による鉄鉱石を用いた製鉄に成功し、鉄の量産化への道が開かれました。
　皆様、ご承知のとおり、昭和33年、これを記念して社団法人日本鉄鋼連盟は、12月1日を「鉄の記念日」と定めております。
　当市における「鉄の記念日」をめぐる取組みでありますが、12月1日には、釜石駅前モニュメントの再点火、半澤周三先生著の「大島高任～日本産業の礎を築いた『近代製鉄の父』」の出版、鉄の検定、鉄の歴史館の全面再開などのイベントを行います。
　今後も、「近代製鉄の父」大島高任先生の当市での偉業を広く情報発信し、当市の「鉄の歴史と文化」、「不撓不屈の精神」を次代に継承する取組みを積極的に進めてまいります。
　近代製鉄発祥の地としての自信と誇りを持ち、未来ある希望のまち釜石の実現に向け取り組むことが、橋野高炉跡の世界文化遺産登録、そして真の復興の大きな力になるものと考えているところであります。
　以上で、私からの発表を終わります。
　詳細については、お尋ねがあれば、担当部長からご説明いたします。

質疑・応答

質問：復興計画が12月議会で提案されるとのことだが、今日の議会の特別委員会と今週行われる復興委員会に提示する案というのは中間報告からどういった内容の追加や修正があるのか。

回答：当初考えたのは三次補正がもう少し具体的になるかということで中間案を見直しする予定でしたが、残念ながら三次補正で具体的な中身とれませんでした。 変更した中身については、大きくは計画の推進のところで主体別の役割という項目を設けてきましたが、そこの主体毎の役割をある程度明確にしたというところが大きな点。それからスクラム12あったわけですが、その中で例えばスクラムの4ですと「釜石版スマートコミュニティ」という言葉を明確にしたということ。スクラムの9ですと、商業の集積ということでの項目ですが、例えば「中番庫」という形で特定の地名を入れたこと。それからスクラムの12では国体、ラグビーワールドカップという形で希望を持てるようなスポーツ大会というもの具体化したこと。そういう形で一部若干修正をさせていただいたというところです。あとは字句、文書表現の修正点が主な事項です。

質問：検証とも関わるかもしれないが、完全に浸水した6か所は先に釜石新聞などで周知していて、今回新たに調査して浸水がわかったところや手前まで来たところを変えたということだが、実際変える前の避難場所に避難されたりあるいは避難する途中で怪我をされたり亡くなられたりという方がどれぐらいいるか分かっているところはあるのか。

回答：数字的には押さえる手段はありません。ただ浸水した避難場所の近くで何件か遺体が見つかっているということですが、そこで被災したかどうかはわからないということです。

質問：避難場所で遺体が見つかっているのは何件あるのか。またそれはどこか。

回答：室浜、両石保育園です。そこに避難していて被災されたか、あるいは津波が来ていますのでその土地で被災にあって流されたかというのは状況の確認が取れないというのが正直なところです。

質問：例えば鵜住居防災センターは一次避難場所ではないが、その防災センターのようにまとまってご遺体があったようなところはないのか。

回答：ありません。

質問：津波一次避難場所は佐須集会所のような施設、建物が指定されているケースと、広場や公園のような屋外が指定されているケースがあるが、先程挙がった、浸水または手前まで水が来たという21か所のうち、被災して損壊しているような建物は何か所あるのか。

回答：建物の損壊はありません。例えば指定解除の中に津波避難ビルというのがあります。浜町の市営ビルと根浜の宝来館です。要は高さがあるので指定しましたが、一階、二階部分が被災したということで指定は解除しています。

質問：そうすると例えばここに書いてある佐須集会所とか旧両石保育園とか本行寺は建物は残っているが手前まで来たということか。

回答：例えば佐須集会所というのは新しく建てたところですが、そこまでは来なかったということです。

質問：最初の説明で、津波による浸水が確認された場所等を変更したとのことだが、それは建物には来なかったが敷地内には来たということか。

回答：建物というのは少ないです。ほとんどが建物外。だからこそ一次避難場所ということになっているわけですけど。広場とか避難道路とか、屋外の高台というのがほとんどです。

質問：避難場所での死者は、室浜と両石保育所のところで遺体が見つかったがそこで亡くなったかどうかはわからないという説明だが、両石保育所のところでは、車で逃げた人が流れてきた家に挟まれて亡くなったと聞いている。両石に関しては津波避難場所でお亡くなりになったというのは明確なのではないか。

回答：市で聞き取りしていたのは、保育所の建物があって園庭になっているんですが、そこに近所の方々が車を何十台と移動されたようです。逃げた方はその上に何軒か家が残ってるんですが、そちらの高台まで上がったと聞いてまして、車で逃げた方の中で逃げ遅れた方が園庭のところで被災にあった可能性は確かにあります。

質問：従来の説明と違うからそれはどうなのかと聞いた。

回答：もちろん改めて調査できるものは調査して検証委員会の方に挙げていきたいと考えます。なかなかこの被災の状況で情報そのものが錯綜している部分もありますので、その辺は精査しながら検証委員会の方で対応していきたいと考えます。

質問：鵜住居の防災センターの件で住民に説明会を実施すると聞いた。具体的な日程は。

回答：年内にやりたいということで考えており、それでさきほど説明ありましたとおり12月9日に鵜住居地区の検証結果を含めて市で調査した結果、あるいはこれまでの結果を報告して、検証委員会の人たちからいろいろご意見、ご質問を受けながら整理したいと思います。そういう結果を受けて住民の方々に説明したい。こういう流れで対応したいと考えていました。

質問：今の説明だと12月9日の時点で鵜住居の防災センターの検証については一応の結果を出すということなのか。

回答：結果というよりも今まで市で調査してきたもの、それから住民説明会で出されたもの等を含めて委員会の方々にまず説明するということです。その中でいろいろ確認していただいたり、質問していただいたりします。そういうものを含めて整理した上で住民への説明会をしていきたいと思います。

質問：検証結果をしっかり出すのか。それは12月9日の時点で検証委員会に諮った上で出すつもりなのか。日程がわからないとのことだが、検証結果を住民の方々に説明するというのは結果を説明するのか経過を説明するのか。

回答：最終のものではないです。最終的には避難の在り方等を含めて防災計画の見直しがありますので、そういう意味では防災センターで何があったかしっかり検証しながら、このようなことがないように防災計画の見直しをしっかりやっていきたいということです。説明会ですべて終わったということではなく、今後の防災計画の見直しに行き着くまでは続けていくという形になると思います。

質問：ただ前回の説明会がおそらく8月か9月で大分時間も経っているので、遺族の方々もかなり今どういう状況かというのを知りたいだろうと思う。市民の方の代表も入るようだが、その12月9日の委員会を例えば報道陣や市民の方々も傍聴できるような形にするのか、それとも検証という意味で非公開にするのか。

回答：非公開とは考えていません。ただ例えば人数に合わせた会議室を取っていたところが一杯になると困るということもございますけれども、基本的には非公開にはしないつもりで対応したいと思います。

質問：検証委員会について、鵜住居地区では説明会が行われるが、それ以外の地区では直接住民に逐次検証の経過を報告するということはないのか。

回答：今の段階では鵜住居防災センターの件はひとつの検証結果の中での項目の重点要素としております。大きいところは被災の状況と、災害対策本部。要するに支援物資や避難生活、防災無線がどうだったか等を精査しているところです。そういう中で当然町内会の自主防災組織の在り方はどうだったのかという話も入ってきます。したがって最終的にはそういうところをどうするかという報告は必要になってくるかと思います。もちろんそういう検証作業の中で必要があれば特別に新規のほうの意見をいただくという形になります。ひとつの例として、今回の震災の時に中妻地区、浸水区域外ですが、住民の方が一部避難されたということが起こっています。そういう新たな動きを市で押さえている部分がございます。そういうものを含めて防災計画の方に逐次寄せていきます。そのためにはそういう行動を取ったところと意見交換とか情報収集とかそういう作業が出てまいります。

質問：9日の委員会を開催する場所は決まっているのか。

回答：まだ場所は決めていません。とりあえず12月9日の午後を予定しています。近々決まりますので、記者クラブの方に情報提供、投げ込みしたいと思います。

質問：検証委員会の検証結果はいつぐらいを目処に出すのか。

回答：結果は基本的には年度内ということになります。重点的に検証しなければならないのは今回の災害の中で、災害対策本部の運営がどうだったのかということです。災害対策本部と言っても単純に防災課だけの話ではなくて市全体、あるいはインフラ関係も入ってきます。ですから非常に大きい検証になると思います。それから住民の避難行動についてのアンケート調査を群馬大学にお願いして全世帯やっています。これもまとめる必要があります。それからさっき言った鵜住居防災センターの件についてもまとめる必要があります。これについてはできれば年度内にまとめて防災計画の見直しの方に移行していくという流れになります。

質問：では大きな柱は行政としての対応というか初動、住民の避難行動、それから確認として鵜住居防災センターが何故あんな被害になったのかという3点になるのか。

回答：そうなると思います。いずれこの検証委員会の検証のプロセスとその内容については逐次市民の皆さんにも報告したいと思っていました。先日中央防災会議において釜石からの報告という形で、あらあらで取りまとめたものですが、避難行動のいろいろな反省点について報告しました。そのような形で今回の我々の対応等の反省や教訓というのは日本全国にとって非常に大切なものになると思います。特に東海、東南海、南海の三連動ということで今いろいろと予想されていますが、そうした地域にとっては尚更必要なことではなかろうかと思います。逐次そういった取りまとめをしながら発表させていただきますので、ご了解していただきたいと思います。それから鵜住居の防災センターにつきましては9日に検証委員会を立ち上げるということですが、年内に鵜住居の防災センターに関わる説明会はしなければならないだろうと思ってました。先ほど申し上げましたがれきの撤去と関連して、入札に入るわけですから、鵜住居の防災センターをどうするのかという話もこれから出て来るんだろうと思いますので、そういう意味でもその検証のプロセスとともにその辺についても被災者の皆さんや住民の皆さん等の合意も得なければならないと思ってました。できるだけ年内には対策したいと思います。

質問：防災計画をどうするのかということだが、それはあくまで住民の意見を聞いてから行政としては対応を決めたいということか。

回答：そうです。検証委員会の検証と、被災者の皆さんへの説明会等も踏まえて最終的には決めなければならないと思っています。

質問：それは今度の説明会の中でどうするかというのは私案でも意見を聞くということか。

回答：そうです。

質問：そもそも防災センターを残せという声があるのか。

回答：そういう声があるのかもしれないということを想定しています。被災した方、遺族の皆さんの心情というものにどれだけ寄り添えるかということだと思います。ただ単に壊すことはできませんので、きちんと相談しながらという姿勢は取っていきたいということです。

以上

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