平成22年5月定例記者会見結果

日時:平成22年6月4日 金曜日 11:00~11:30

場所:市役所第2会議室

内容:

市長の発表項目

    総括表 [82KB pdfファイル]  

      (別紙:繰越明許費繰越計算書) [111KB pdfファイル] 

      (別紙:補正(専決処分)総括表) [217KB pdfファイル] 

    補正予算総括表 [188KB pdfファイル] 

    6月補正予算の主要事業 [281KB pdfファイル] 

    議案等説明資料 [50KB pdfファイル] 

 

情報提供項目

 

 

 記者会見   

 

市長発言要旨

  本日は、お忙しいところをお集まりいただき、ありがとうございます。

 それでは、本日の案件ですが、
  一つ目に、チリ地震津波被災への対応について
  二つ目に、平成22年6月釜石市議会定例会付議事件について
  三つ目に、民間企業派遣研修の実施について
   となっております。

 始めに、「チリ地震津波被災への対応について」お話します。

 本年2月27日にチリで発生した大地震による津波により、当市の基幹産業である水産業の中核を担っている、養殖漁業が被災したことから、地元関係者や漁協から早急な復旧が望まれています。そこで、この復旧に係る、次の費用に対して助成しようとするものです。
 それは、新規漁場の整備にかかる費用、軽微な施設の復旧にかかる費用、及び 漁業生産の再開にかかる経費、この3つの費用に対して、県単独事業の導入と市の上乗せ分を含め約35,000千円を支出します。
 この助成により、漁協の負担は対象経費の約4割程度となる見込みですが、先の3月補正予算で計上した施設の撤去並びに処分に対する経費を含めると漁協の負担は1/3程度になります。
 市では、この対策により、被災漁業者の負担を減らし、養殖漁業の生産意欲の維持及び養殖生産の早期再開を図ろうとするものです。
 

 次に6月7日から始まる「平成22年6月釜石市議会定例会付議事件について」お話します。

 まず、市長報告ですが、招集日に「過疎地域指定と今後の取り組みについて」を報告したいと考えております。
 次に、付議事件についてですが、お手元の総括表にありますとおり、件数は14件です。
 その内訳は、平成21年度繰越明許費の報告が2件、専決処分の承認が、条例1件、21年度補正予算2件の計3件、条例の一部改正が5件、22年度補正予算が3件、その他の議案が1件となっております。
 この議案のうち、議案第40号「釜石市市税条例の一部を改正する条例」につきましての主な改正内容ですが、国民健康保険税について、国民健康保険被保険者の負担軽減を図るため、平成22年度課税分から税率を引き下げることといたしました。
 この件につきましては、釜石市国民健康保険運営協議会に税率改正について諮問しておりましたところ、5月31日に、引下げについて、条例改正案のとおりの答申をいただいたものです。
 なお、この税率の適用につきましては、今年度と23年度の2か年適用することとしております。


 次に、22年度補正予算についてご説明申し上げます。

   今議会に提案する補正予算は、一般会計のほか、国民健康保険会計、並びに介護保険会計の3件で、一般会計の補正額は、1億850万円としたところです。
 6月補正予算は、時期的に一般財源の追加が難しいわけですが、今回は、3月にも申し上げましたとおり、総合計画の最終年度として、「雇用・にぎわい・健康・防災」の重点4分野に更に積極的に取り組むため、政策の追加を行ったところです。 事業のポイントといたしましては、チリ地震津波の被災漁家に対する支援、定住促進対策としての、転入や住宅取得への助成、及び にぎわい創出に関する各種事業を計上したことが特徴です。
 今回の補正予算に盛り込んだ新規事業は、全会計で14件、約7千万円を計上しております。                                                              

 主な事業といたしましては、                                                                                                       

 「雇用・産業振興関連」では、新たに「釜石港の内航フィーダーコンテナ航路の利用奨励措置」を設けることといたしました。また、新商品開発や販路拡大を総合的に支援し、関連組織の連携強化も視野に入れた「地域商品フラッシュアップ推進事業」を、新たに計上しております。                                                                                           

 「にぎわい関連」では、定住対策の強化に向けて、3つの新規事業を計上しております。
 まず、「定住促進補助金」は、市外に住んで、市内や近隣で働く方に、釜石に移住してもらう誘導策として、補助金を交付するものです。
 次に「定住住宅取得補助金」は、市外に住んでいる方に釜石に定住してもらうために、住宅取得を支援する補助金を交付するものです。
 そして、「地域木材利用住宅促進事業」は、地域の木材と地元の工務店を使って家を建てる方を支援することで、地域の経済活性化を図るものです。
 このほか、従前の「リフォーム工事助成制度」につきましても、より使いやすく、一部を見直ししたところです。
 これら一連の事業は、人口減と高齢化の進展に加えて、新町タッチの事業進捗も視野に入ってくる中で、待ったなしの定住対策が必要との考えから、計上させていただくものです。

 「健康と安心関連」では、国保会計におきまして、税率の引き下げ改定に伴う予算の調整を計上しております。内容は、これまで説明させていただいたとおりですが、一人当たりの調定額で、平均15,810円・16.88%の減額となるものです。
 また、一般会計には、医師確保に向けた情報収集を強化するための「釜石応援医師ネットワーク事業」を新たに計上したところです。
 また、青葉ビル内の「すくすく親子教室」、児童デイサービス施設ですが、すくすく親子教室におきまして、利用者の声に応えて、2学期以降、向定内の特別支援学校からの送迎サービスを実施いたします。

 次に、「防災」関連では、チリ地震津波の被災者への支援として、「養殖施設の復旧」への助成につきまして、県の補助対象事業に加えて市単独でかさ上げを行うほか、「被災者の生活安定」を早期に図るため、稚貝や半生貝の購入に助成することといたしました。
 3月補正予算に計上した被災施設の廃棄処理の助成に加えて、今回の事業を行うことにより、被害額に占める助成割合は60%を超えることとなりますが、当市の大切な地場産業である養殖漁業生産を維持するために、厳しい財政事情の中でも、でき得る限りの支援策を計上したところです。


 次に、「民間企業派遣研修の実施について」お話します。

 当市は、人口減少や少子高齢化、地方分権、価値観や生活様式の多様化など、社会経済情勢の大きな変化の中で、効率的で効果的な行政運営を行う自治体を創りあげ、地域に活力がみなぎり、子どもから高齢者まで誰もがいきいきとして元気に暮らせる地域の実現を行政の使命と考え、まちづくりに取り組んでいるところです。
 今後、このような自治体を築いていくためには、行政の課題に柔軟かつ的確に対応できる幅広い視野と知識を持った職員、市民目線で住民ニーズを的確に捉えて新しい発想に立って行政施策を推進できる職員を育成する必要があると考えますことから、その人材育成の一方策として、民間企業に職員を派遣し、研修を実施することにいたしました。
 なお、研修につきまして、去る、6月1日から金ケ崎町にあります関東自動車工業株式会社岩手工場におきまして、実施しております。
 この研修には、職員2人を3か月ずつ、来年の2月までに、計6人派遣するものです。


 次に、ここでひとつ、にぎわい創出に関するお話をさせていただきます。

 釜石の街のにぎわいを再生することとして、4月から庁内に「にぎわい再生プロジェクト推進本部」を設置したところですが、この事業展開のひとつとして、釜石市民文化会館の利用に関し、施設使用料の一部減免措置の支援を行うことといたしました。
 減免の対象とする催し物は、市民の方が行う非営利のもので、にぎわいの創出に資すると市長が認めるものにしたいと考えております。
 期間としては、にぎわいの創出に集中的に取り組む、今年度と来年度の2年間について、基本使用料の2分の1の金額を減免することとし、来週中には実施することといたします。
 文化会館利用希望者の皆様には、今後さまざまな形でお知らせすることとなりますが、今回の減免によって、文化会館を広くお使いいただければ幸いです。

 以上が、私からの情報提供です。
 報道関係者の皆様におかれましても、釜石の情報発信に、益々のご協力を頂きますようお願い申し上げ、本日の発表とさせていただきます。

 

質疑・応答

《平成22年6月釜石市議会定例会付議事件について》

質問:6月補正の主要事業の中の地域木材利用住宅促進事業について、地元産材を利用した助成は他の市町村でも実施しているが、何か違いはあるか?

回答:助成の特徴としては、金額が県内では上位の金額となっています。上限が100万円というところはありましたが、100万円以上というところはあまり見受けられません。木材に関しては、地域産材として市産材のみに限られています。住宅エコポイントと一緒に活用することができるので、併せて利用していただきたいと思います。

質問:釜石市は緑のシステム創造事業をこれから展開していくと思うがこの助成と何か関連があるのか。

回答:これはまさにその緑のシステム創造事業の一環として行うものであります。

質問:コンテナ1つにつき2万円の補助ということだが、例えば仙台港などと比べてどうなのか。

回答:仙台港につきましては特に補助はありません。近隣の大船渡市もコンテナに対する補助を行っていますし、宮古市も内航フィーダーコンテナの定期便があって同じ金額で行っているようです。

質問:去年の秋にクレーンが港に設置され、目標としている寄港の定期化状況はどうなのか。 

回答:景気の低迷が続いており、1週間にコンテナを運んでくるという定期的なものは非常に厳しい状況となっていますが、昨年12月と3月にもスポット貨物という不定期な寄港を集めながら定期的につなげていくという取り組みを行っています。それの後押しという形での補助という意味もあります。

質問:スポット貨物は廃棄プラスチックか。

回答:廃棄プラスチックもですが、それのほかにもまだ出てきております。

質問:コンテナ1つにつき2万円の補助ということだが、コンテナのサイズは関係あるのか。

回答:通常、コンテナは20フィートと40フィートと2種類ありますが、サイズ関係なく2万円となっています。

質問:応援医師ネットワーク事業とは、これまでも同じような活動はあったと思うが、従来との違いは何か。

回答:今回の狙いは3点あります。1つ目が、仙台市や東京に在する釜石ゆかりの医師の方々と地域ごとに懇談会をして、地域の医療状況の説明をしながら交流をもってもらうことです。2つ目は、市の医療情報を全国に発信していくということで市独自の医療のホームページを立ち上げ医療の特徴を発信していくということと、3つ目に、これは従来から実施しているが県医療局と県立病院と連携しながら、活動をフォローしていくという3つの視点で取り組んでいこうと考えております。併せて、特に釜石で重要な在宅医療などに関する医療講演会をして、医療というものを知るという事業を進めていこうとしております。

《民間企業派遣研修について》

 質問:民間企業派遣研修について、今回の研修先がこの企業になったのは何故か。

回答:研修先の関東自動車工業株式会社の取り組みは世界に通じるものであり、日本の中でも注目されている有数の企業であります。関東自動者工業株式会社と釜石市の間で色々な可能性について様々な意見交換をし、そういうところへの派遣という形でお願いをした次第でございます。また、関東自動車工業株式会社にはトヨタからきた優秀な人材がいます。今回は行政の改善というテーマでこの研修を実施しています。

質問:すでに向こう(関東自動車)に行っているのか。

回答:6月1日からの研修となっております。 

《市民文化会館の利用料一部減免措置について》

質問:市民文化会館の使用料が減免になるという話を聞いたが、例年の実績の中でだいたいどれくらいの団体がこの恩恵を受けることになるのか。

回答:件数として、大ホール・中ホール・展示室を年間60団体ほどが利用しており、その半分の30団体ほどにメリットがあるかと思います。

質問:いつごろから減免になるか。

回答:おそらく来週中になるかと思われます。

質問:これに関して条例には関係ないのか。

回答:条例に関しては特に関係ありません。

質問:予算に関してはどのような動きになるのか。

回答:収入の予算を見込んでいる状態のため、若干の補正が必要になると思われます。

質問:今回の補正はないのか。

回答:今回の補正項目には入っておりません。

 

(11:30了)