意見

4月に帰郷しましたが、昨今の社会情勢とあいまって就業が厳しい状況にあります。

そこでひとつの意見として公営住宅の維持管理、軽度の修繕など特定の項目に限り民間への委託、或いは第三セクター方式、特殊法人化も含めて民間へ委託など管理費を軽減させることで新たな雇用の確保に繋がるのではないでしょうか。民間に任せられることは任せることで、仕事を作り出していかなければならないのではないでしょうか。

回答

市の公共施設については、地方自治法の一部改正により指定管理者制度が導入されました。平成21年11月現在、市の公の施設は161施設有り、このうち46施設については指定管理者制度を導入しておりますが、市営住宅については、個人情報保護の観点から、指定管理を実施しておりません。

なお、市営住宅の維持、軽度な修繕に関しましては、その状況や箇所等を担当者が確認の上その都度市内業者に発注しておりますことからご理解をお願いします。