平成22年2月定例記者会見結果

日時：平成22年2月26日金曜日　11:00~12:15

場所：市役所第2会議室

内容：

市長の発表項目

情報提供項目

 記者会見　記者会見2


発言要旨


　本日は、お忙しいところお集まりいただきありがとうございます。

それでは、本日の案件ですが、3月1日から釜石市議会3月定例会が始まりますので、「釜石市議会3月定例会付議事件について」及び「平成22年4月1日付け組織機構の見直しについて」の2件について、

その概要をお知らせします。


　まずはじめに「釜石市議会3月定例会付議事件について」ですが、来る3月1日の市議会招集日には、私から施政方針演述を行います。市長に立候補する際に掲げた、「心はひとつ、ふるさとに活力を」

「子どもに未来を、市民にやさしさを」「市民が主役の開かれた市政」の3つの基本姿勢を基に、特にも、雇用対策、にぎわい創出、健康・安心、防災対策に全力で取り組み、「みんなで創る希望のまち新生釜石の実現」を目指した平成22年度の行政運営の方針について、お話を申し上げます。


　議案は、33件提案いたします。条例が12件、平成21年度補正予算が4件、平成22年度当初予算が11件、その他の議案が3件、人事案件が2件です。主な議案の詳細は、総務企画部長が説明をいたします。


　はじめに、補正予算総括表をご覧願います。

一般会計の3月補正予算は、2億3,950万円としております。おおまかな内訳は、国の2次補正に盛り込まれた、きめ細かな交付金事業が1億3千万円、追加内示に伴う道路事業の追加が6千万円、などとなっています。そのうち23事業・2億3,800万円と、先の2月補正予算を「新年度の前倒し」と整理して、主な事業は新年度の予算説明資料に掲載しております。平成21年度は、国の経済対策によって懸案解決に大きな成果をあげたほか、「鵜住居防災センター」や「地域住宅交付金事業」、「東部地区のまちづくり交付金事業」など、大型の公共事業も着実に進展した年でした。 22年度も、効果的な予算編成と行財政運営をして、市民の皆さんの負託にしっかり応えてまいりたいと考えています。


　続いて、新年度予算の概要をご説明します。説明資料の5ページから、順次ご覧を願います。

　平成22年度の一般会計予算は162億4,200万円で、前年度と比較すると、3億800万円、1.9％の減となります。但し、2月補正と3月補正の前倒し分を合算することで、実質「14か月予算」となるもので、実質総額は177億4,600万円、前年度当初予算より約12億円・7.2％の伸びととらえています。


　22年度は、第5次総合計画の最終年度で、現計画の、ある意味で完成を目指す年でもあります。

現状を総括して、次の10年の新計画への橋渡しを行う重要な年と位置づけて、「4つの重点分野」をもとに、施策を組み立てています。また、現在、釜石では、縦貫道の整備と移転代替地事業が進み、地域医療再生計画の25億円の支援も決まったところです。今後、民間を巻き込んだ緑のシステム創造事業や、新魚市場整備、地域情報通信の整備も進んでまいります。これら、ゆうに100億を越える投資が、国県の支援により当市で展開されるタイミングを逃さず、事業効果を地域に十分波及させるような施策展開を図ることが重要と考えています。特に、雇用面で、産業振興と合わせ、「23年度までに570人の新規雇用」という目標数値を掲げ、賑わいを生み出すための戦略的な事業と連携することで、相乗効果が現れるよう一体的に取り組むなど、22・23年度は、重点的に施策展開することといたしました。22年度は、補正予算でも、こうした考え方で事業を追加してまいりたいと考えております。　


　次に、新年度の主要事業を、重点4分野に沿って申し上げますと、まず、1つ目の重点分野に『雇用』を位置づけています。資料の7ページにイメージ図をつけています。目下、最大の課題である雇用の安定に向けて、緊急的な雇用創出から就業支援、地場産業振興までの各段階で、総合的に施策を考え、それぞれの拡充を図っております。特に、「雇用奨励金交付事業」では、新規雇用1人20万円の奨励金に加えて、就業後の職能訓練まで助成することで、一層の雇用安定を図っているほか、母子家庭や生活保護、高齢者の就業支援にも、きめ細かな施策を盛り込んでおります。また、「企業立地奨励措置」を強化して設備投資への支援を強化するなど、雇用主としての地場企業の支援も拡充したところです。


　重点分野の2つ目としては、『にぎわいの創出』に、23年度までの2年間、集中的に取り組んでまいります。　資料の11ページにイメージ図をつけております。「人」と「町」と「商業」が、「街が人を呼び、人が商業を潤わせる」といった相乗効果を発揮できるように、関係者の意見や課題を整理する協議の場を立ち上げて、「かまいし賑わい再生プロジェクト」として、戦略的に事業を展開する考えです。当初予算では、まず、商店街の支援として、ハード・ソフトの施策を充実したほか、空き店舗対策や年間を通じた賑わい創出に向けて、新しい施策も計上しております。また、「鉄の歴史を活かしたまちづくり」や「虎舞の全国発信事業」などで、釜石に来ていただく仕掛けを充実したところです。


　重点分野の3つ目としては、『健康・安心』づくりの充実を掲げております。イメージ図は32ページに付けています。当市の現状を見るまでもなく、保健医療・福祉・介護・子育ての連携は、ますます重要になっています。今回の予算編成においても、乳児から高齢者までの基礎的な健診や、予防接種などの充実を図ったほか「子育ての安心」の一環で、公立・私立とも幼稚園の第2子無料化を実施することといたしました。また、「高齢者の安心」としては、介護施設の充実を図るほか、孤独死対策などに細やかな施策を計上しております。この「健康・安心の環(わ)」構想は、新総合計画も視野に、更に具体の事業を形にしていきたいと考えています。


　重点分野の4つ目は、『防災対策』です。イメージ図は、38ページになります。家庭と地域と行政が役割分担と連携をして、地域の防災力を高めていく取組が重要だと考えています。今回は、地域防災力を担う人材を育成する「地域防災スクールモデル事業」を導入するほか、情報通信基盤を活用した「防災無線の難聴対策」をはじめ、防災基盤整備事業も拡充を図ったところです。

　また、これら新年度予算の新規事業は、一般会計で57件で4億3,500万円、特別会計を加えると63件・10億円となっております。以上、新年度予算の概略を申し上げましたが、今後の展望としては、何といっても税収の回復が求められるところです。そうした意味からも、地場産業支援や定住対策が重要と考えております。


　昨年度・本年度と、厳しいながら国の経済対策もあって予算を編成することが出来ましたが、いつまでも手厚い支援が続く訳ではありません。政権交代後の、新しい国と地方の形や、地方行財政対策の考え方を見極めながら、「新総合計画」、「新行革大綱」、そして「財政計画」を、しっかり策定していきたいと考えています。


　次に、「平成22年4月1日付け組織機構の見直しについて」ですが、本年4月から実施する組織の見直しについて説明いたします。

　まず、1点目は、橋野高炉世界遺産登録推進室の新設です。これは、当市の近代化産業遺産である橋野高炉跡と関連施設について、九州・山口の近代化遺産群と連携し、ユネスコ世界遺産登録を目指すため、庁内の全体調整を図るとともに、九州・山口の推進協議会や地元などとの対外調整をするため、総務企画部内に同推進室を設置するものです。

　2点目は、消費生活センターの設置です。市町村の消費生活相談体制の整備促進等に向けた国の方針を受けて、岩手県が相談窓口体制の見直しを行うことに伴い、平成22年度から当市に消費生活センターを設置するものです。市民に一番身近な相談窓口として、相談業務を行うとともに、消費者行政を推進します。

　3点目は、中妻地区生活応援センターの設置です。現在、中妻地区が属する小佐野地区生活応援センターは、区域内の人口が最も多く、その中で、中妻地区は、人口約5,000人を有しています。このような地域の実情を踏まえ、よりきめ細かな保健事業・公民館事業の展開を図るとともに、同地区の安心・安全の取り組みを充実させるために、4月から、中妻地区に生活応援センターを設置するものです。

　また、条例改正にかかわらない見直しとして、1つ目は、教育委員会の学校統合推進室の廃止があります。統合が計画に沿って進んだことから、平成22年3月末で廃止し、今後、学校統合に関する事務は、総務学事課学務係が所掌いたします。2つ目は、かまいし賑わい再生プロジェクト推進本部の新設があります。　「ひと」と「街」と「商業」が互いに引き寄せ合うコンパクトで魅力的なまち・釜石を目指して、市民も、訪れる人も楽しめる　賑わいを生み出す取り組みについて、全庁的に調整を図り戦略的に推進するために、22、23年度の2年間の予定で設置いたします。


　以上が、私からの情報提供です。

報道関係者の皆様におかれましても、釜石の情報発信にご協力いただくようお願いいたします。


(このあと、総務企画部長から議案の説明を行いました。）


質疑・応答

《平成22年度当初予算について》

質問：歳入で市税の4.5％減、性質別歳出で普通建設事業費72.3％減の要因は。

回答：市税については法人市民税の落ち込みが一番大きく、58％、普通建設事業費は21年度に行われた公営住宅や鵜住居防災センターなどの大型事業が終了したことによるものです。普通建設事業費については、14ヶ月予算としてみると、前年度比で25％増と見ています。

質問：前倒しした主なものとは。

回答：地域情報通信基盤整備推進事業で12億円ほど、ほかに緑のシステム創造事業のが2月補正でありました。3月補正では国の2次補正に対応したきめ細かな臨時交付金事業が1億3千万ほど交付されるものを含め3月補正は2億3千万円ほどです。

質問：当初予算額が162億円だったのはいつ頃の時代か。

回答：平成元年当時の当初予算額が160億円台でした。

質問：去年を下回ったのは。

回答：魚市場に係る特別会計が創設されたためです。

質問：魚市場については、21年度にも予算があったのか。

回答：平成21年度にも設計費等が一般会計に盛り込まれておりました。

質問：去年を下回ったのは大型事業が終わったということでよいか。

回答：防災センターと大只越公営住宅整備事業が完了しました。

質問：どこの市町村も交付税を強めに見ているが。

回答：堅実なところを見込みました。

質問：プライマリーバランスが74.7％とのことだが、昨年度は9割ほどだったと思うが。

回答：21年度から22年度へ繰り越す事業の関係で、決算ベースになれば、起債発行額は元金償還額をぎりぎり下回る数値になります。

質問：地域防災スクールモデル事業を詳しく教えてほしい。

回答：これまで、学校を中心に行ってきた防災教育支援事業を、これからはそれに加えて地域や消防団などを中心に展開していくものです。3年間を予定しています。

質問：具体的には。

回答：啓発活動や防災訓練などを地域ぐるみで展開していくものです。

質問：現在、消防団員の数はどれくらいか。

回答：定員800名に対し、650名です。機能別消防団員を100名募集しているので750名ほどにはなるのではないかと思っています。

質問：消防団員の待遇改善については。

回答：これまで当市はあまり待遇がよくありませんでしたので、他市と合わせた形で考えています。

質問：橋野高炉関係のことを聞きたい。

回答：九州・山口の近代化産業遺産群のオブザーバーになりました。本会員を目指して頑張って生きたいと思っています。九州・山口のほうでも異論はないようです。ただ、釜石だけの参加でよいのか、また、九州で外れたところなどもあるので、それらをまとめたら文化庁に申請するようです。

質問：世界遺産登録に向けた地域全体の盛り上がりをどのようにやっていくのか。

回答：子どもたちにその価値を伝えること、保存をきちんと行うこと、観光客をどのようにもてなすのか、ほかの市内の近代化産業遺産をどのように見せるのか、など、各期間との連携を図り、今後の見通しを市全体としてたてて、まちづくりにつなげて行きたいと思います。

質問：橋野高炉世界遺産登録推進室の規模は。

回答：専任が2名、ほかに兼務職員が1名です。

質問：市庁舎の耐震2次診断に関連して、この庁舎はいつごろ出来たのか。

回答：昭和29年ですので半世紀は過ぎています。

質問：市内小中学校の耐震診断は。

回答：新年度は3校実施の予定です

質問：耐震補強はどのくらい進んでいるのか。

回答：3割から4割程度です。

質問：保育料の第2子以降無料化について、保育所だけでなく幼稚園もやるのか。

回答：そのとおりです。全国的にも珍しいと思います。

質問：対象者は何人くらいか。

回答：同時入所が対象なので、それほど多くないと見込んでいます。

質問：戦災資料館はどのようなものになるのか。

回答：空き店舗の活用を考えています。新年度からの取り組みで、地域福祉課と生涯学習スポーツ課とが連携して進めます。なるべく早い時期に開設し、専属の職員を2名配置したいと考えています。

質問：イメージとして、現在の郷土資料館の戦災部分を丸ごと持っていく形になるのか。

回答：分散型の展示になると思います。郷土資料館の展示の見直しや、戦没者名簿の調整なども行います。

質問：新しい市庁舎の建設については。

回答：市役所は市民のよりどころですので、現在の庁舎の対策として耐震を予算計上しました。新しい庁舎については、庁舎建設の懇話会を開催しています。今年度中に市長に答申し、新しい総合計画に取り込みたいと考えています。市民の皆さんの意見も聞きながら進めて生きたいと考えています。

質問：消費生活センターの職員はどうなるのか

回答：相談員の方が2名、所長と職員1名で体制としては4人体制です。

質問：魚市場建設について、総額はいくらか。

回答：今、具体的な設計に入っています。市場については機能分担で新浜町と魚河岸に整備するということで水産庁長官の承認を受けました。平成22年度に新浜町を整備します。説明書18ページは新浜町関連予算です。平成23年度からは魚河岸を整備します。新浜町は平成23年度供用、魚河岸は24年度供用開始予定です。

質問：雇用奨励金に年齢制限は設けないのか。

回答：年齢制限はありません。申請期間を4月1日から9月30日までとし、4月以降に雇用した人を対象とします。

質問：職業訓練奨励金との違いは。

回答：定着してもらうための奨励金です。一人の人に雇用奨励金と職業訓練奨励金がどうに西笑われる場合もあります。

質問：各自治体では、若い世代を対象にしてこの事業をやっているが。

回答：雇用促進については、中高年も対象に行っていきたいと思っています。

市長まとめ：今回の目玉は「にぎわい」です。新しく設置する「かまいし賑わい再生プロジェクト推進本部」が全体をコーディネートします。近いうちに民間の皆さんを交えて役割分担を考えたいと思っています。　　（12：15）