平成22年1月定例記者会見
平成22年1月定例記者会見
日時：平成22年2月1日月曜日
※1月定例記者会見は日程の都合で2月1日に開催しました。
場所：市役所第2会議室
内容：市長の発表項目
情報提供項目
発言要旨
お忙しいところお集まりいただき、ありがとうございます。
本日の記者会見は、「平成22年2月釜石市議会臨時会付議事件について」でありますが、2月臨時議会の付議事件は、お手元の総括表のとおり、「平成22年度一般会計補正予算」とその他の議案の2件となっております。
「平成22年2月釜石市議会臨時会付議事件について」ですが、当市では、国の経済対策が盛り込まれた第1次補正予算が成立して以降、国の支援を最大限に取り込み、これまで実施できなかった事業や課題を解決すべく、事業の検討を進めてまいりました。その結果、補助事業として実施する、地域情報通信基盤整備推進事業及び緑のシステム創造事業の補正予算を取りまとめ、今般、市議会に臨時議会の開催をお願いしたところです。
今次臨時市議会に提案する一般会計補正予算は、総額を12億6,600万円としたところです。予算の内容は、地域情報通信基盤整備推進事業 12億3,500万円と、緑のシステム創造事業 3,100万円の2件で、このほか、三陸縦貫自動車道の事業進捗に伴いまして、釜石市土地開発公社が、移転を余儀なくされる方々の代替地造成事業を行うにあたり、当面必要となる事業資金の借入に対する債務保証を計上しております。
個々の事業内容につきまして、この後、引き続き説明します。
まず、「地域情報通信基盤整備推進事業」についてです。
平成23年7月、現在のテレビ放送が地上アナログ放送から地上デジタル放送に完全移行することから、新たな対応を求められてきたところですが、昨年7月、国の経済対策により、地デジ対応を含む地域内の情報格差解消を目的とした、地域情報通信基盤整備推進事業の導入が可能となりました。
すでに、昨年8月21日及び本年1月18日の市議会全員協議会において、ご説明申しあげましたように、市内の光ファイバ未整備地域に、市が公設民営方式により光ファイバを敷設し、その光ファイバを民間に貸し出してサービスを行うことにより、懸案でありました、地上デジタルテレビ放送における難視聴の解消、防災行政無線の不感地域の解消、ブロードバンド・ゼロ地域の解消などを目的に、市内における市街地と周辺部との情報通信の格差是正を図るものでございます。
特にも、当市の周辺部においては、アナログテレビ放送の電波を直接受信できない地域が多く存在し、30を越える共聴組合、わゆる有線テレビ組合が組織されており、地上デジタル放送への移行が大きな課題となっておりました。
今次臨時市議会では、事業費を予算計上するとともに、整備内容、事業区域、今後のスケジュール、事業完了後の運営形態や地デジに係る料金設定などについて明らかにするものであります。
総事業費は、12億3,500万円を見込んでおり、財源としては、国庫補助金3億6,000万円、地域活性化・公共投資臨時交付金6億1,200万円、補正予算債2億6,300万円となっております。
事業効果としては、一つ目として、テレビ放送ですが、地デジ対応のため、光ファイバを敷設し、地元ケーブルテレビ会社によるサービス配信により、テレビ難視聴の解消を図ります。
二つ目の防災面では、防災行政無線の不感地域の解消が図られ、希望者には防災行政無線の告知放送受信機が設置できるなど、的確な防災情報の提供が可能となります。
三つ目には、高速インターネットと接続することにより、テレビ通販やビデオ配信などの双方向サービスが利用できるようになります。
また、将来的には、光ファイバ網を活用した各種行政サービスの提供も検討してまいります。
整備区域としましては、栗橋、室浜、箱崎、外山、女遊部、上小川、大橋、尾崎白浜、鍋倉、唐丹の10地区を予定しており、各戸の軒先まで光ファイバを敷設するものです。
事業完了後の運営形態としましては、直営方式に比べ、低コストで永続的に安定したサービスを提供できることから、市が設備した光ファイバ網を民間事業者に開放してサービスを提供してもらうとともに、今後の施設設備の維持管理を任せてランニングコストの低減を図ることが可能な、IRU契約により運営してまいりたいと考えております。
本事業は、公設民営方式を念頭に、地元のケーブルテレビ等を活用して、地域住民の安心・安全な暮らしを確保し、次世代が希望を持って生活できるまちづくりを進めるためにも、また、産業振興や企業誘致を図るためにも当市にとって、必要不可欠な情報通信基盤整備でありますが、ケーブルテレビを活用する地上デジタル放送においては、地域住民の皆様の個人負担を伴いますことから、ご理解とご協力を得て事業を推進することが最も重要であると考えております。
次に、「緑のシステム創造事業」についてです。
緑のシステム創造事業は、市域面積の約90％を占める 森林の計画的な森林整備推進と安定的な用材搬出、さらには林内未利用資源を木質バイオマス資源として有効活用するため、森林事業者・製造業者・行政が連携して、複合供給システムの構築を目指した 地域独自の取り組みであり、2月臨時市議会では、高性能林業機械の導入に係る予算を計上しております。
その内容は、森林整備の推進と 林内未利用資源を搬出するため、高性能林業機械を導入する釜石地方森林組合に対し、国の21年度補正予算の森林整備加速化・林業再生事業で採択を受け、フォワーダ、プロセッサ、グラップル付トラックの各1台を購入する費用から、国からの補助金を差し引いた額を市が補助するもので、予算額は3,100万円となっています。
この「緑のシステム創造事業」を推進することにより、森林間伐面積の拡大や 間伐により発生する林内未利用資源の有効活用が可能となるなど、計画的な森林整備が進展するものと考えております。
また、森林の適正整備による水源涵養、土砂災害予防などの公益的機能の回復、林内未利用資源のバイオマス資源化に加え、用材の安定供給や生産コスト削減による 林家所得向上のほか、高性能林業機械オペレータ育成や雇用の創出など 地場産業の活性化を期待しております。
次に、「三陸縦貫自動車道移転対策事業（中妻地区）債務保証」について説明します。
三陸縦貫自動車道移転対策事業は、「釜石山田道路」の事業を円滑に遂行するため、住吉町、新町地区移転対象者の代替地取得について、釜石市土地開発公社が事業実施するものであります。
全体計画の事業実施期間は、平成21年度から平成24年度までの4ヵ年を見込み、取得する代替地は32,000平方メートルの計画であります。
平成21年度の事業内容でございますが、以前より移転対象者から希望の多い中妻地区の土地、約4,510平方メートルを、土地所有者である新日本製鐵株式会社のご協力のもと、取得する予定であることから、掛かる費用として金融機関からの借入金に対して、釜石市がその債務を保証しようとするものです。
なお、今般の代替地取得につきましては、住吉町、新町地区全体の移転対象戸数50戸には、まだ満たないものでありますが、現在行っている移転対象者等に対する戸別訪問の中で、希望する代替地の場所等を伺いながら、市有地の活用も含めた、全体の代替地対策を進めることとしております。
以上が、私からの情報提供です。報道関係者の皆様におかれましても、釜石からの情報発信にご協力いただくようお願いいたします。
質疑・応答
《緑のシステム創造事業について》
質問：高性能林業機械の導入は3台のみのとなっているが。
回答：残り3台については、別のメニューで要望したいと考えいています。
《三陸縦貫自動車道移転対策事業(中妻地区)債務保証について》
質問：今回の中妻地区での造成は何区画ぐらいを予定しているのか。
回答：18区画ぐらいでイメージしています。
質問：一団の土地で取得するのか、それとも分散して取得するのか。
回答：一段の土地で考えています。
質問：取得と造成で約7億ということか。
回答：全て込みです。
《地域情報通信基盤整備推進事業について》
質問：公設民営で光ファイバを敷設するとのことだが、貸し出しは有償か無償か。
回答：ランニングコストとの相殺により無償と考えております。
地域情報化についてはこれで完璧とは思っていません。新年度にも事業を考えています。
質問：手法については新年度も今回と同じ形か。
回答：例えば防災行政無線については、鳴らすまでの手続きがあります。今回の事業を契機に情報の格差をなくしていこうとするものです。
《その他》
質問：今回12億の補正だが、21年度の補正はまだあるのか。
回答：あります。2月補正、3月補正と新年度予算を含めて14か月分の予算となりそうです。
質問：「戸籍総合システム戸籍データ作成業務委託」とはどういうことか。
回答：戸籍の電算化を行おうとするもので、契約額が1億5千万円を超えることから議会の議決をいただくものです。平成21年1月からのシステム稼動を計画しています。
（11：23）
