釜石市水産振興ビジョン【意見募集結果】
1．意見募集の実施状況
- 意見の募集期間
平成21年9月16日から平成21年10月15日まで - 資料の公表方法
【資料の閲覧】
釜石市水産振興ビジョン [2103KB pdfファイル]
を閲覧できるよう次の場所に資料を備えました。
【資料の備え付け場所】
市広聴広報課、市水産農林課、市市民課、中妻出張所、各地区生活応援センター、保健福祉センター、教育センター、市民文化会館、市立図書館
【周知】
9月15日号の広報かまいしに計画の趣旨、計画の概要及び閲覧場所を掲載
市ホームページで公開（資料全文） - 意見の提出方法
郵送、FAX、電子メール、「みんなの声の箱」への投かん、直接持参によるものとしました。
2．公表の内容
- 提出意見数
24件(郵送等) - 寄せられた意見の内容とそれに対する対応方針
要点 対応 企業が第一次産業に本腰を入れてくるのは時間の問題だと思いませんか。
水産業においては、従来から遠洋・沖合漁業は商社や個人の会社経営で行われていたことや、沿岸の定置網漁業も商社等で経営された経緯があります。
養殖業については、海面を漁協が免許を受け、組合員に行使させる制度であることから、漁業法の改正が必要となります。
しかし時代は企業の参入を容易にする流れとなっており、時間の問題と捉えております。
一度計画したものを見直し、絶えず時代の変化を取り入れ、見直していく柔軟な姿勢に対応できる人材の育成が重要です。
経済状況や時代の変化にあわせた国策や県の考え方を取り入れながら随時計画は見直します。また人材の育成も重要と認識しています。
銀行等第三者による事業計画の実効性の検討が必要でないか。
ビジョンを成案として作り上げるために関係業界はもとより、釜石市議会や市長の諮問機関である水産審議会（銀行関係者含む）の審議を得るなど、様々な方々のご意見を計画に反映いたします。
従来の漁業ではなく、消費者ニーズにあった事業の展開を望む。
近年、生産者も物を生産するだけでなく、消費者や流通業界のニーズを的確につかむため、水産加工業者との連携を強め、商品開発や販路の開拓に勤めております。
何にもないので水産業を主要産業として位置づけを図っていませんか。
先細りの水産業では、活路を見出せない。
自給率の向上を図るためには、漁業のみだけでなく農林業の振興による食料生産の拡大は重要な課題であると認識しております。
しかし、釜石の漁業は零細な経営体で支えられており、この振興なしには漁業の再生産がありえないと考えます。
個人業種に干渉しないで、個人や団体が責任ある範囲の事業とすべき。
個人業種に干渉するつもりはありませんが、事業主の責任の範囲内での経営努力は必要なものと考えます。
ヒラメ、マツカワの放流数を減少し、他の魚種メバル、ソイ、アイナメ、タナゴ等を放流するよう水産技術センターにお願いすべきでは。
三陸の漁海況に対応した魚種の選択は必要であり、メバル、ソイ、アイナメは小型漁船漁業にとって重要な漁獲資源でありますことから、岩手県、水産技術センター及び栽培協会に対して可能性について要望していきます。
消波ブロックの空間に岩石等をつめて海藻の定着と海水浄化作用の増加を図ってはどうか。
当市ではこれまで漁場を整備することを目的にコンクリートブロック、天然石や海藻が生える成分を添加したブロック等様々な漁礁を設置しておりますが数年たつと海藻の定着状況が思わしくなくなる状況があります。全国ではいろんな手法で海藻の定着を図る取組みが行われておりますが、釜石地区にあった漁礁の検討が必要と考えます。
釜石湾口防波堤内湾にコンブの森を造成してはどうか。
釜石湾口防波堤内の水域の活用については様々論議がされておりますが、重要港湾としての性格上、避難港や物流港としての利用も多く、そのため利用者間の調整が必要であり、漁業サイドの海面利用には制限があります。
平成18年3月策定された「総合振興計画後期計画の水産部門」の計画期間との整合性を図るべき。
当ビジョンは、平成23年度に策定される新たな市の総合計画に反映できるよう、水産業のあるべき姿を展望した計画としており、調整が図られるものと考えております。
指標の年次が古いものが多いので直近の資料の活用を図るべき、国勢調査によらない釜石独自の各種統計システムを考えるべき。
水産関係の統計としては、公表されている漁業センサスや農林水産統計の最新のデータを引用しております。また魚市場の水揚げや漁協の取扱い実績などはできるだけ新しいデータの使用に心がけて策定しております。
5章 部門別課題に対する方向対策は総花的であることから、平成25年度までの行程表として作成すべきでは。
計画目標の設定と重点施策の章において、営漁計画の推進及び魚市場の新設を重点施策として位置づけを図っております。
6章 具体的な施策「水産物の生産拡大」において新規就業者や担い手の育成・確保の具体的なイメージを示されたい。
高齢化が進む当市の漁業にとって、新規就業者や担い手の確保は重要な課題であり、その対策としては漁業収入の拡大による経営の安定と重労働となる就労環境の改善が、取り組むべき施策と考えます。
このことから、零細な養殖経営の規模拡大と作業の効率性を高めるための集約化、労力の軽減を図るための機械化や省力化を図る対策を進めます。
6章 具体的な施策「水産物の生産拡大」において各漁業集落を対象にできるグリーンツーリズムの組織の拡充の方向性を示すべき。
当市は、A＆Fグリーンツーリズム実行委員会を組織し、10年間の活動を行ってきましたが、近年の中高校生の修学旅行の多様化に伴い、農漁業体験に取り組む学校が急増しており、受入態勢の整備が急務となっており、組織の拡充も課題となっています。ついては、既存組織以外への体験活動への理解の醸成や試験的な取り組みを通じて活動の範囲を拡充します。
6章 具体的な施策「流通加工体制の整備」において買付人の外部からの参入の資格要件の緩和を検討されたい。
新たな買受資格を得るためには、魚市場の規定する買受人資格要件を満たすことが必要ですが、近年外部からの業者の新規参入が図られています。資格は、釜石大槌地域に3年以上住所を有すること、3年以上の買付業務に携わっていること、出資金として50万円を納めることが要件となっていますが、大きな障害とはならないものと考えます。
6章 具体的な施策「流通加工体制の整備」において投資促進の支援策の明示はできないのか。
市では、施設設備の整備に対する融資制度、国県等の助成制度を活用し、市内の中小業者を支援しています。 6章 具体的な施策「流通加工体制の整備」において生産者・加工業者との共同研究を推進する体制が必要でないか。
現在、漁協と加工業者による新たなチルド製品の開発を目的に、ウニを使ったチルド製品の開発に取り組んでおり、生産者と加工業者による共同研究の体制は整いつつあります。 6章 具体的な施策「流通加工体制の整備」において生産者や観光業界の連携によるイベントPRばかりでなく商店街からの情報の発信方法について具体化すべき。
釜石流通団地水産加工業協同組合が主体となって「蔵出し市」を開催しており、地場水産加工品の宣伝PR、試食販売及び商品に対する消費者の評価を得る場として活用しています。また来場者は年々増加し、地元以外からの来場者も多くなっております。また市内の量販店と提携し商品の展示販売や即売会等も盛んに行われており、今後は観光物産協会等との連携を図るような販売活動の展開を期待しています。
6章 具体的な施策「経営の近代化」においてサケの回帰率の向上を図るためサケの本性を利用し方法を実施すべきでないか。
県内のサケの捕獲場はほとんどが河口周辺に位置しており、その理由は、遡上途中での自然産卵によって親魚や卵の確保が難しくなることがあげられます。
放流技術の安定や健康な種苗の確保はサケ資源の安定を図る上で重要な課題であり、そのため大学や試験研究機関において様々な研究が進められており、今後とも岩手県等の指導を得ながら進めていきます。
6章 具体的な施策「消費流通の環境の整備」において、魚食普及を進めるための具体的な内容を示してほしい。
釜石産水産物PR事業は、他県への情報発信にあわせ、釜石市内での魚食の拡大を図るため、魚屋さんによるおいしい魚の食べ方を伝える料理講習会を「ことばの教室」、小佐野、甲子両小学校で11月以降に開催する計画となっています。
7章 各湾の特性を生かした養殖業の振興において、目標実現を図るための漁家に対するマニュアルを作成してほしい。 平成17年度に各漁協では養殖業の推進を図るため、営漁計画を策定しており、養殖種目にあった漁場の再編、空き漁場の効率的な利用、養殖作業の省力化など具体的な方向性を明示しておりますので、基本的にこの対策を支援していきます。
7章 各湾の特性を生かした養殖業の振興において、目指すべき姿を実現するための取組みに観光定置網の設置及び根浜海岸の貝類を活用した漁場の再生を図るべき。
磯建網の期間の延長は、県の漁業調整規則で定められている期間の範囲内で漁業権を受けた漁協が期間を決めており、サケふ化放流事業との調整があると考えます。
定置網は季節のよって異なりますが朝と昼の2回網上げをしており、操業時間にあった観光事業との調整が必要と考えます。
臨時的に網上げをする場合は、漁獲物を買い上げる等の措置が必要であること、定置網漁船の遊漁船登録、不定期航路の申請等への対応が課題となります。
貝類の採捕は、県の漁業調整規則において無動力漁船による貝けた網漁業は認められているものの漁場として行使されていない現状にありますが、今後、採捕の可能性については、漁業者や漁協と協議します。
海で生計が立てられるような取組みができないのか。
釜石市の漁業は、養殖、採介藻及び小魚漁を組み合わせた形態が主流であり、特にも養殖の比重が高いため、養殖による漁業収入の確保が課題となっています。
このため、各漁協では養殖漁業中心の営漁計画を策定し、年間収入目標を6百万から9百万を目指した取り組みを始めております。
釜石市に自信、誇りを持つ子供を育てたい。そのために市役所一人一人が市民に伝わるような活動を望む。
当市では海づくり少年団を対象に清掃活動の実施、地域資源の再発見活動、海の環境を守る活動を行い、ふるさとに自信と誇りを持つ子供の育成に努めています。
