平成19年度6月に、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が成立しました。
　この法律は、地方公共団体に対し財政状況を判断する4つの健全化判断比率と公営企業の経営状況を示す資金不足比率の公表、並びにその比率に応じた健全化計画などの策定を義務付けるもので、比率の公表は19年度決算から、計画の策定は20年度決算から適用されます。

　当市の各年度決算数値による各比率の算定結果をお知らせします。 

平成22年度健全化判断指標 [134KB pdfファイル]  

平成21年度健全化判断指標 [12KB pdfファイル] 

平成20年度健全化判断指標 [74KB pdfファイル] 

平成19年度健全化判断指標 [9KB pdfファイル] 

健全化判断比率とし不足比率 とは？[170KB pdfファイル]