児童扶養手当とは

ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進を支援し、子どもの福祉の増進を図るため、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童(政令で定める程度以上の障害を有する場合には20歳未満)を育てているひとり親家庭の父または母、または父母に代わって養育している人(養育者)に支給される手当です。

 

 対象となる児童

・父母が婚姻を解消した児童
・父または母が死亡した児童
・父または母が政令で定める程度の障害にある児童
・父または母の生死が明らかでない児童
・父または母から1年以上遺棄されている児童
・父または母が1年以上拘禁されている児童
・婚姻によらないで生まれた児童
・遺棄などで父母ともに不明である児童
・父または母が裁判所からDV(ドメスティックバイオレンス/配偶者間の暴力等)による保護命令をうけた児童

ただし、次のような場合は手当は支給されません。 

  • 児童が日本国内に住所がないとき。
  • 父子家庭の場合は母と、母子家庭の場合は父と生計が同じとき(父または母が政令で定める程度の障害にある場合を除く)。
  • 父の配偶者(内縁関係を含む)または母の配偶者(内縁関係を含む)に養育されているとき。
  • 児童福祉施設(母子生活支援施設、知的障害児通園施設等を除く)に入所しているとき。
  • 里親に預けられているとき。

対象となる児童を監護する父または母、または養育している人が次のような場合は手当は支給されません。

  • 日本国内に住所がないとき。
  • 婚姻の届出がなくても、事実上の婚姻関係(同棲・内縁関係など)があるとき(養育者を除く)。

 手当額(月額) 平成31年4月改正

  • 児童が1人の場合 : 全部支給:42,910円   一部支給:42,900円から10,120円
  • 児童が2人の場合の加算額 : 全部支給:10,140円   一部支給:10,130円から5,070円
  • 児童が3人以上の場合の加算額(1人につき) : 全部支給:6,080円  一部支給:6,070円から3,040円

所得制限(平成30年8月1日現在)

受給者及び扶養義務者(同居している直系血族及び兄弟姉妹)の所得が限度額以上である場合は、手当の一部または全部が支給停止となります。
【所得制限限度額表】

 扶養人数

 受給者(父、母または養育者 )

配偶者・扶養義務者 

全部支給

一部支給

0人

490,000円

1,920,000円

2,360,000円

1人

870,000円

2,300,000円

2,740,000円

2人

1,250,000円

2,680,000円

3,120,000円

3人

1,630,000円

3,060,000円

3,500,000円

    以降1人につき 

    

                  380,000円ずつ加算

   

 

毎年8月に現況届を提出していただき、所得状況等を判定した上で支給額が決定されます。この届を提出しないと、8月からの手当が支給されませんので、必ず提出してください。なお、現況届を2年間提出しない場合、時効により受給資格が失われますのでご注意ください。

支給時期

認定請求書を提出した月の翌月分から支給されます。

平成31年の支給月は4月・8月・11月の11日(11日が金融機関の休業日にあたるときは、その直前の営業日)です。
・4月11日・・・12月、1月、2月、3月分
・8月11日・・・4月、5月、6月、7月分
・11月11日・・・8月、9月、10月分

 

令和2年以降の支給月は1月・3月・5月・7月・9月・11月の11日(11日が金融機関の休業日にあたるときは、その直前の営業日)です。 

認定請求の方法

認定請求書ほか、必要書類を子ども課へ提出してください。

  【認定請求に必要な書類】

・戸籍謄本(請求者及び対象児童が記載されているもの) 
・預金通帳(請求者名義のもの)
・健康保険証(請求者及び対象児童のもの)
・印鑑(認印可)

※請求者や対象児童の状況によって、上記のほかに書類が必要な場合があります。

・市外から転入された方:前住所地の市町村が発行する所得額等の証明書(所得額、所得控除額、扶養人数等の内訳が記載されたもの)
・対象児童が市外に居住している場合:対象児童と同居している方全員分の住民票(続柄、本籍の記載があり、1か月以内に交付されたもの)
・父または母が障害にある場合:診断書及び年金証書(国民年金の障害基礎年金1級受給者は診断書の提出を省略できます)
・父または母が拘禁されている場合:拘禁証明書
・父または母が裁判所からDVによる保護命令を受けた場合:裁判所発行の保護命令決定書の謄本及び確定証明申請書または確定等証明申請書
・その他家庭状況によって、別居監護申立書、養育申立書、監護申立書とその証明書などが必要になる場合があります。


寡婦(夫)控除のみなし適用

平成30年8月分の手当から、手当の支給制限のために所得を算定するにあたり、離婚した父母に代わって児童を養育している等(※1)の方が未婚のひとり親の場合には、地方税法上の「寡婦・寡夫控除」が適用されたものとみなし、総所得金額等合計額から控除を行います。対象となる方は下記のとおりです。

(対象者)

1 婚姻によらないで母となり、現在婚姻(事実上の婚姻関係と同様の事情にある場合を含む)をしていない方で(※1)に該当する方のうち、扶養親族その他その者と生計を一にする子(※2)を有する方

2 1のうち、扶養親族である子(※2)を有し、かつ、前年の合計所得金額が500万円以下である方

3 婚姻によらないで父となり、現に婚姻(事実上の婚姻関係と同様の事情にある場合を含む)をしていない方のうち、生計を一にする子(※2)を有し、かつ、前年の合計所得金額が500万円以下である方。

寡婦(夫)控除のみなし適用を行う場合、別途申請が必要となります。詳しくは子ども課までお問い合わせください。

 

※1 児童扶養手当法第4条第1項第3号に規定する養育者や、児童と同居する祖父母などの扶養義務者など。
※2 上記の「子」は、前年の総所得金額が38万円以下の方で、他の方の控除対象配偶者又は扶養親族となっていない方に限ります。

 

公共用地取得による土地代金等の特別控除

平成30年8月分の手当から、手当の支給制限のために所得を算定するにあたり、長期譲渡所得または短期譲渡所得に係る特別控除が適用されます。対象は下記のとおりです。

(特別控除の対象)

1 公共事業などのために土地建物を売った場合

2 居住用財産を売った場合
3 特定土地区画整理事業などのために土地を売った場合

4 特定住宅造成事業などのために土地を売った場合

5 平成21年及び平成22年に取得した国内における土地を譲渡した場合
6 農地保有の合理化などのために土地を売った場合

7 上記1から6のうち2つ以上の適用を受ける場合の最高限度額

 

【参考】厚生労働省ホームページhttps://www.mhlw.go.jp/content/000341592.pdf

 

児童扶養手当制度の経緯

昭和37年1月  児童扶養手当法施行
平成22年8月  父子家庭が支給対象となる。
平成24年8月  配偶者からの暴力(DV)で裁判所からの保護命令を受けた子が支給対象となる。
平成26年12月 児童扶養手当と公的年金との併給ができるようになる。