『民法等の一部を改正する法律』(平成23年法律第61号)により民法第766条が改正され、平成24年4月1日から施行されています。改正後の民法766条では、父母が協議上の離婚をするときに定める「子の監護に関する事項」の具体例として、面会交流や養育費の分担について明示されるとともに、子の監護について必要な事項を定めるに当たっては、子の利益を最も優先して考慮しなければならないとされています。 下記リンク先に、面会交流や養育費の分担等についてのリーフレットが掲載されていますので、ご活用ください。

 

[参考:法務省ホームページ] http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00113.html