釜石市復興まちづくり基本計画「スクラムかまいし復興プラン」(中間案)について、次のとおり公表します。
計画策定の趣旨 

釜石市復興まちづくり計画(以下「本計画」)は、平成23年3月11日に発生した東日本大震災による被災地域の早期復興と新しいまちづくりに向け、関係者が共通の認識を持って取り組むための「まちづくりのビジョン」と、これを具体化するための「施策」をまとめるものです。

計画の性格及び役割

本計画は、今後のまちづくりの基本的な方向性を示す、総合計画に準ずる役割を持つ計画として策定します。また、施策の推進にあたっては、市民、事業者および行政それぞれが果たす役割を明確にし、協働のもとでのまちづくりを推進する際の目安とします。

計画の期間 

本計画の期間は、平成23年度から平成32年度までの10年間です。途中の短期3年、中期6年それぞれに中間目標を定め、一日も早く「復興宣言」を出せるよう、計画期間を前倒し、可能なものから実施していきます。 

 計画の推進

 (1) 市民総参加による復興の推進
 (2) 主体別の果たすべき役割等にもとづく復興の推進
 (3) 広範な連携による復興の推進
 (4) 3つの段階を踏まえた復興の推進
 (5) 持続可能な健全財政にもとづく復興の推進

計画の概要 

(1)目指すべき将来像 

目指すべき釜石の将来像は
   「三陸の大地に光輝き希望と笑顔があふれるまち釜石」とします。 

(2)復興まちづくりを推進する4つの基本方針と7つの基本目標

復興まちづくりを推進する4つの基本方針と、同方針に沿った7つの基本目標のもとで、将来像の実現を目指します。

 

(1)  災害に強い都市構造への抜本的転換
      基本目標1 暮らしの安全と環境を重視したまちづくり
          基本目標2 絆と支えあいを大切にするまちづくり
(2)  この地で生き続けるための生活基盤の再建
          基本目標3 生活の安心が確保されたまちづくり
      基本目標4 人やもの、情報の交流拠点づくり
(3)  逆境をバネにした地域経済の再建
          基本目標5 ものづくり精神が息づくまちづくり
(4)  子どもたちの未来や希望の創造 
          基本目標6  強く生き抜く子どもを育てるまちづくり
 基本目標7  歴史文化やスポーツを活かしたまちづくり 

 

(3)復興を具体化する主要施策の展開

7つの基本目標を具体化し、復興を支える12の取組を、「12のスクラムプランの推進」(かまいし復興12Sプラン)として推進していきます。

 

スクラム1 ★ 生命優先の減災まちづくりの推進(多重防御による津波対策の推進)
スクラム2 ★ 住まいとコミュニティの再構築
スクラム3 ★ 主要公共施設の再配置と土地利用
スクラム4 ★ 創造的エネルギー対策の推進
スクラム5 ★ 生活の安心ネットワークの構築
スクラム6 ★ 新産業と雇用の創出
スクラム7 ★ 三陸交通ネットワークの形成
スクラム8 ★ 食を支える地域産業の展開
スクラム9 ★ 商業と交流空間の機能的展開
スクラム10 ★ 震災メモリアル伝承事業の推進
スクラム11 ★ 新機能で地域を支える学校の整備
スクラム12 ★ 将来の希望を創る個性的な取組の推進

 

震災をのりこえる地域づくりの推進

(1)被災地域再建の考え方

被災地域の中には、歴史的に個別のコミュニティが形成されていることから地区単位にさらに区分し、地区の意向や地区がおかれている状況を踏まえ、地区ごとの復興土地利用方針に基づき、復興に取り組んでいきます。

1.土地利用方針3つの要点

復興土地利用方針を策定するにあたり、安全確保と生活再建の観点から、3つの要点について考え方を示します。

   ● 安全確保
⇒住民の避難を軸に、土地利用・避難施設・防災施設の整備などを組み合わせ、総合的に安全確保を図ります。

● 住まいの再建
⇒震災で住宅を失い、自力では住宅の確保が難しい方々のため、災害公営住宅を整備します。
⇒住まいを失うことがないよう、多重防災により一定の安全性を確保した住宅用地を確保します。

● 避難のしくみづくり
⇒確実に一人ひとりが自らの命を守れるよう、防災教育、避難訓練、被害や教訓の継承などを通じ、より一層の防災意識を啓発します。
⇒迅速な情報伝達や高齢者等の避難困難者対策など、円滑に避難できるしくみを構築します。 

   2.防潮堤整備の考え方

国の提言および岩手県の復興計画に基づき、2つのクラスの津波に対して防潮堤の整備目標高さを想定します。

 ● 津波防護レベル(レベル1)
頻度の高い津波(概ね数十年から百数十年程度で起こりうる津波。当市では明治三陸津波や昭和三陸津波クラスを指す。)に対して、防波堤や防潮堤で内陸部への浸水を限りなく小さくします。

 ● 津波減災レベル(レベル2)
最大クラスの津波(頻度の高い津波をはるかに上回り、防波堤や防潮堤といった構造物による対策の適用限界を超える津波。当市では、東日本大震災津波クラスを指す。)に対しては、ハード整備とソフト対策を組み合わせ、確実に生命を守ります。

   3.土地利用の考え方

ハード整備とソフト対策を組み合わせながら、2つの考え方により地区別土地利用方針を策定していきます。

● 高台移転や多重防御により、浸水しない区域へ新たなまちづくりを行う地域
    ● 建築規制などを取り入れることで、ある一定の浸水を許容する区域も土地利用を行
        う地域 

 (2)復興支援地域活性化の考え方

被災地域の復旧復興は急がれるものの、釜石市民が一丸となってスクラムを組み、釜石の復興を前へ前へと進めていくため、復興支援地域が抱える課題に適切に対応を図りながら、民間活力による活性化を基本に、土地利用計画の見直しも含めた土地利活用の高度化を推進していきます。 

今後について          
  • 国の第三次補正予算や県の防潮堤整備方針への対応、被災各地区との話し合い、調整に基づき、加筆修正を行いながら、11月下旬を目途に「スクラムかまいし復興プラン」(素案)を策定していきます。 
  • 素案については、パブリック・コメントを実施し、市民の皆さんの意見を反映させるとともに、12月には計画最終案をとりまとめ、市議会12月定例会に議案として提出します。

20111026復興まちづくり基本計画(中間案).pdf (3,008 KB pdfファイル)