東日本大震災(3/11地震・津波、4/7余震による被害)により被災した住宅(滅失・やむを得ない理由により解体・居住不能となったもの)の早期復興を支援するため、被災された方々が、一定の基準を満たすバリアフリー対応の住宅や一定量の県産材を使用した住宅を、市内に建設または購入して居住する場合、工事費の一部を補助します。

平成23年3月11日まで遡って申請することが可能です。

補助金の交付対象者

住宅に被害(滅失・やむ得ない理由により解体・居住不能)があり、次に該当する被災者

  • 半壊・大規模半壊・全壊のり災証明書の交付を受けた方
  • 一部損壊のり災証明書の交付を受けた方で、各種事業等移転(防災集団移転など)に該当する場合
  • 過去にこの制度による補助金の交付を受けていない方
補助金の対象となる住宅

建設の場合

  • 一戸建ての住宅
  • 店舗や事務所等の併用住宅の場合は、居住専用部分
  • 共同住宅・長屋・借家(コーポラティブ方式で建設する場合のみ)

購入の場合

  • 一戸建ての住宅
  • 店舗や事務所等の併用住宅の場合は、居住専用部分 
  • 共同住宅等の住戸部分
補助の対象となる工事・補助金額  (1と2の補助は、併用できます。)

1 バリアフリー対応工事

  • 住宅性能評価基準の高齢者等配慮対策等級3以上の基準を満たす住宅
  • 補助金額:床面積に応じて、定額で補助します。 

75平方メートル未満          :40万円

75平方メートル以上120平方メートル未満:60万円

120平方メートル以上          :90万円

*高齢者等配慮対策等級3の概要については、こちらを参考としてください。(住宅金融支援機構の「フラット35サイト」へリンクします。)

 

2 県産材使用工事

  • 10立法メートル以上の県産材を使用する住宅
  • 補助金額:使用量に応じて、定額で補助します。

             10立法メートル以上20立法メートル未満:20万円

             20立法メートル以上30立法メートル未満:30万円

             30立法メートル以上          :40万円

*岩手県産材認証推進協議会が実施する「県産材」の産地証明制度における岩手県産材産地証明書の交付を受ける必要があります。詳細は、こちらをご確認ください。

 

申請の手続きに必要な書類
  • 建物完成後または購入後に、必要書類を生活支援室(市役所第5庁舎1階)の窓口へ提出してください。
  • 申請書等は生活支援室にあるほか、下記リンクからもダウンロードできます。
申請の手続きに必要な書式等
  1. 補助金交付申請書(復興住宅新築等)(25 KB docファイル)  
  2. 様式第1号_災害復興住宅新築等工事補助金内訳表(37 KB docファイル) 
  3. 様式第2号_バリアフリー対応評価書等確認表(19 KB docファイル) 
  4. 様式第3号_県産材使用概要書(35 KB docファイル)  
  5. 補助金交付請求書(復興住宅新築等)(26 KB docファイル)